敦賀市議会 1998-03-13
平成10年第１回定例会（第３号） 本文 1998-03-13
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長（
上山泰男君） 2 ◯副議長（
上山泰男君） 3
◯事務局長（鶴田義孝君） 4 ◯副議長（
上山泰男君） 5 ◯副議長（
上山泰男君） 6 ◯29番（岸本幸之介君） 7 ◯市長（
河瀬一治君） 8
◯市立敦賀病院事務局長（鳥羽英夫君） 9
◯企業管理者（
内藤久米男君） 10
◯教育委員会事務局長（
中村健之輔君） 11 ◯29番（岸本幸之介君） 12 ◯市長（
河瀬一治君） 13 ◯29番（岸本幸之介君） 14 ◯市長（
河瀬一治君） 15
◯総務部長（木田文夫君） 16 ◯副議長（
上山泰男君） 17 ◯２番（
小川三郎君） 18 ◯副議長（
上山泰男君） 19 ◯副議長（
上山泰男君） 20 ◯市長（
河瀬一治君） 21
◯教育長（
三橋昌幸君） 22
◯企業管理者（
内藤久米男君） 23
◯総務部長（木田文夫君） 24 ◯２番（
小川三郎君） 25 ◯市長（
河瀬一治君） 26
◯教育長（
三橋昌幸君） 27 ◯２番（
小川三郎君） 28 ◯市長（
河瀬一治君） 29 ◯副議長（
上山泰男君） 30 ◯副議長（
上山泰男君） 31 ◯５番（
谷出晴彦君） 32 ◯市長（
河瀬一治君） 33
◯教育長（
三橋昌幸君） 34 ◯５番（
谷出晴彦君） 35 ◯市長（
河瀬一治君） 36 ◯５番（
谷出晴彦君） 37 ◯副議長（
上山泰男君） 38 ◯６番（立石武志君） 39 ◯市長（
河瀬一治君） 40
◯教育長（
三橋昌幸君） 41 ◯６番（立石武志君） 42 ◯市長（
河瀬一治君） 43 ◯企画部長（阿路川 勇君） 44
◯教育長（
三橋昌幸君） 45 ◯６番（立石武志君） 46
◯教育長（
三橋昌幸君） 47 ◯副議長（
上山泰男君） 48 ◯副議長（
上山泰男君） 49 ◯３番（木下 章君） 50 ◯市長（
河瀬一治君） 51 ◯健康福祉部長（坂本正次君） 52
◯教育長（
三橋昌幸君） 53 ◯３番（木下 章君） 54 ◯副議長（
上山泰男君） 55 ◯11番（奥山裕二君） 56 ◯市長（
河瀬一治君） 57 ◯11番（奥山裕二君） 58 ◯市長（
河瀬一治君） 59 ◯11番（奥山裕二君） 60 ◯市長（
河瀬一治君） 61 ◯産業経済部長（橋本幸夫君） 62 ◯企画部長（阿路川 勇君） 63 ◯副議長（
上山泰男君） 64 ◯17番（藤田 守君） 65 ◯副議長（
上山泰男君） 66 ◯市長（
河瀬一治君） 67 ◯17番（藤田 守君） 68 ◯副議長（
上山泰男君） 69 ◯25番（土手重夫君） 70 ◯市長（
河瀬一治君） 71
◯教育長（
三橋昌幸君） 72 ◯25番（土手重夫君） 73 ◯市長（
河瀬一治君） 74
◯教育長（
三橋昌幸君） 75 ◯25番（土手重夫君） 76 ◯副議長（
上山泰男君） 77 ◯14番（赤坂長太郎君） 78 ◯市長（
河瀬一治君） 79 ◯14番（赤坂長太郎君） 80 ◯副議長（
上山泰男君） 81 ◯７番（宮崎則夫君） 82 ◯市長（
河瀬一治君） 83
◯教育長（
三橋昌幸君） 84 ◯７番（宮崎則夫君） 85
◯総務部長（木田文夫君） 86 ◯副議長（
上山泰男君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯副議長（
上山泰男君） ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯副議長（
上山泰男君） この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
3
◯事務局長（鶴田義孝君） 御報告いたします。
本日の会議に、水上征二郎議員及び上野修一議員はそれぞれ所用のため欠席する旨、届け出がありました。
以上であります。
4 ◯副議長（
上山泰男君） 以上で報告を終わります。
日程第１ 代表質問
5 ◯副議長（
上山泰男君） 日程第１ 前日に引き続き代表質問を行います。
まず、友愛クラブを代表して岸本幸之介君。
〔29番 岸本幸之介君登壇〕
6 ◯29番（岸本幸之介君） おはようございます。
２日目のトップを切って、友愛クラブを代表いたしまして質問をいたします。
しかし、２日目のトップといいましても代表質問では５番目でございますので、重複する問題も若干あろうかと思いますけれども、私は私の見地から質問してまいります。よろしく御了承のほどお願い申し上げる次第でございます。
通告書に従いまして質問をいたしてまいります。
まず、原子力発電についてでございますが、原子力発電に関する問題について２項目提出してございますが、その前段といたしまして若干原子力について、質問ではございませんが、本題に入る前に申し上げたいことがあるので時間をいただきたいと思います。
自然に優しい環境ということを考えたとき、21世紀に向かって日本のエネルギー問題の解決は、現段階においては原子力に頼らざるを得ないと思います。原子力というと目のかたきにする反対派もおりますが、クリーンエネルギーと言われる原子力発電に日本以上に頼っている国はざらにあるし、これからも建設計画を着々と進めている国も多くあります。
現在、これはちょっと古い４年前の数字でございますが、フランスは電力の78％、ベルギーは60％、スウェーデンは43％、スペイン、韓国は36％を、いずれも原子力からエネルギーを得ているわけであります。我が国については今さら言う必要もないと、皆さん御承知のことでございますので、省略させていただきます。
それで、実は先日、作家の上坂冬子さんの「原発を見に行こう アジア八カ国の現場を訪ねて」の文中に、中国は今や情熱的に原子力発電と取り組んでおり、これまでに３基運転しているが、ほかに目下建設中と計画中が合計８基あり、将来計画として2020年までに総計4000万kw、すなわち 100万kwクラスにしますと、今まで含めますと約50基でございます。予定されているのであります。インドは既に10基を運転しており、４基を建設中ということであり、将来計画は12基ということでございます。
また、中国の原子力発電所のＰＲ館、これは秦山にございますが、を見学した際、これは私ではございません。上坂冬子さんの文中から引用したものでございますが、ＰＲ用のフィルムの模様が報告されており、その一部を紹介しますと、後半で江沢民首席、李鵬首相が活動を開始した原子力発電所を喜々として来訪した様子が浮かび上がり、続いて党幹部が続々と詰めかけた様子が映し出されております。その後、ＩＡＥＡからのハイ・クオリティ証明書がでかでかと大写しされ、最後に赤字に金で「国之光栄」の４文字がさん然と輝いてフィナーレとなった。
15分ほどの上映が終わってフーッとため息をついたのは私だけではなく、同行の人々も「ウーン」と天井を見つめている。原爆と原子力発電を同じレベルに掲げている国と、原子力発電は国家の光栄につながるとうたい上げている国と、海一つ隔てて私たちは隣接しているのでありますと報告されております。今や世界を挙げて地球温暖化が問題となっている時期であり、また資源のない我が国の将来のことも皆さんよく考えてみなければなりません。
それでは、本題に入らさせていただきます。
プルサーマルについてでございます。
海外のプルサーマル実績、1996年12月現在、通産省調べでございますが、では早くから実施されており、フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州を中心とする各国で30年以上にわたり20基以上の発電所で1600体以上のＭＯＸ燃料が使用されており、その間ＭＯＸ燃料にかかわる事故もなく、今後も利用拡大が計画されております。我が国においても運転中の軽水炉のウラン燃料ではプルトニウムを生み出し、その一部は原子炉の中で核分裂してエネルギーを出しております。これまでも原子力で発電する電気のうち約30％は、運転中にできたプルトニウムのエネルギーから発電されたものであります。このことは議員諸侯もよく御承知のことではなかろうかと思う次第であります。
敦賀発電所１号機、これは1986年から90年。美浜発電所１号機、1988年から91年で、数体のＭＯＸ燃料を使って実証されております。その結果、ウラン燃料と同じように安全に使用できることが確認されております。また、新型転換炉ふげんでは、1979年から1998年１月末までに676体のＭＯＸ燃料を安全に利用している実績があります。
平成９年２月４日、政府は閣議でプルサーマルの実施など核燃料サイクルを推進する原子力委員会の決定を了解をいたしております。
市長は、これまでの発言ではプルサーマル計画については慎重に進めなければならないと言われておりますが、私も安全で安心できるものとして慎重に進めなければならないことは当然であり、地元住民の合意が必要であることも十分認識をしておりますが、今までからの経緯を見まして、すなわち国並びに電気事業者が国民の理解を得るべくきめ細かく住民説明会などを開催してきたところであります。もうこの辺でプルサーマル計画に結論を出す時期に来ているのではないでしょうか、市長の見解を示していただきたいと思います。
次に、もんじゅの今後の進め方について質問をさせていただきます。
もんじゅについては、一昨年12月の事故発生以来、当事者である動燃はもとより、国を挙げて事故原因の究明、さらには１年間かけてもんじゅ施設全体の安全総点検が行われてきたわけであります。その間、我々敦賀市議会といたしましても、現地の視察や動燃の大洗工学センターに赴き、燃焼実験の視察をしてきたところでございます。
また、今日まで国や原子力安全委員会より、その都度全員協議会においてその結果報告の説明を受けてきたところであります。
そして、２月19日には原子力安全委員会より「研究開発段階の原子力施設の安全確保対策について」と題する基本方針が示され、もんじゅのような研究開発炉の安全確保のあり方が発表されました。
また、同月26日には原子力安全委員会の専門作業グループより第３次報告書が出され、その中で床ライナーの腐食抑制対策等に関する動燃の改善策は、今後の方針として妥当と考える旨が述べられており、これらの内容については３月６日の全員協議会の場で原子力安全委員会委員の方や原子力安全委員会もんじゅナトリウム漏えいワーキンググループ主査を初め、科学技術庁の３名の方々から説明を受け、多くの議員の質疑が行われたのであります。私としては、もんじゅ事故調査はほぼ終了したものと認識したところであります。
このように一連の調査検討の積み重ねが、２年以上の時間をかけ多くの専門家を動員して慎重に行われてきたと理解するわけであります。
一方、原子力に対する国民レベルでの議論や高速増殖炉の研究開発のあり方などの原子力政策についても、原子力政策円卓会議や高速増殖炉懇談会で議論がなされ、昨年12月には国として高速増殖炉研究開発の方向性が示されたところであります。
また、動燃の組織や体質などの改革についても新法人の法案が国会に提出され、動燃の抜本的改革も着手されたと考えます。
これら技術的対策や見直し・改革は、もんじゅ事故後に敦賀市の行政及び議会から国や動燃への要請内容にも合致することから、敦賀市といたしましても、もんじゅについて今後どのように対応していくか、その基本的な方針を明らかにすべき時期であると考えます。
ついては、次の点について市長の見解をお尋ねいたします。
一つ、私は先日もんじゅの現場を改めて見せてもらい、改善策も聞かせてもらいました。理解はしましたが、技術的に本当に正しいのかどうか判断はできません。原子力安全委員会は安全確保の大元締めであり、そこでもんじゅの安全性を確認することが、敦賀市民にとって最も重要な事項であると考えます。
特に、原子力安全委員会は、２月19日の安全確保対策の考えの中で、床ライナーの腐食抑制対策などの改善措置について厳重な安全審査をすると言っております。
したがって、ナトリウム漏えい対策の改善措置について、動燃が安全審査を受け、市民の不安を一日も早く解消すべきと考えますが、市長の考えはいかがでございますか、お尋ねする次第でございます。
２つ目といたしまして、原子力安全委員会は、専門家からなる組織を設置し、安全委員会の実施状況を確認していくことと聞いております。しかし、もんじゅの安全確保に万全を期すためには、科学技術庁も安全委員会の指摘などを含めてもんじゅの安全確保対策をどのように進めていくかを明確にすべきだと思いますし、市もその内容について科学技術庁から文書で報告してもらうべきと思いますが、市長の考えはいかがでございますか。
３番目でございますが、高速増殖炉懇談会や動燃改革検討委員会の結論で、もんじゅを研究開発の場として活用するとしており、新法人も本社機能を敦賀に持ってくるとなっております。したがって、安全性を最優先に高速増殖炉の研究開発を進めることは地元の経済や雇用促進などに有効であると思いますが、市長の考えをお尋ねいたしまして、この項を終わります。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
第２次敦賀市行政改革大綱が平成８年６月に策定され、平成９年度に一部部課などの統廃合、新設、名称変更が行われましたが、推進期間は平成８年度から平成12年度までの５年間を目標としておりますが、現在目標のどれくらいまで進んでおりますのか、パーセントで結構でございますが、まずお尋ねをいたします。
次に、細部について市長及び理事者の今後の取り組みについてお尋ねをしてまいります。
財政運営の見直しの項。この第２次敦賀市行政改革大綱、これを基本として私はしゃべべっとる次第でございます。
財政運営見直しの項のp.８ですが、補助金の抑制、統合化、廃止についてどのような検討をされているのか、まず最初にお尋ねいたします。
そして、その補助金の項でございますが、教育費の中で平成10年度当初予算案中その他の補助金、これは平成10年の当初予算案を見てもらうとわかりますが、その他の補助金としてp.98、28万円。またその他の補助金として p.108、20万円。そして、またその他の補助金として p.111、４万円。そして、またその他の補助金として p.118、40万円。金額は非常に少ないわけでございますけれども、何の目的の補助金であるのか説明がございませんので、あわせてそれも説明をしていただきたいと思う次第でございます。補助金の扱いを私は簡単に見ておるのではなかろうかなと、こう思っておる次第でございます。
２番目といたしまして、時代に即応した組織、機構、職員定員管理の項。これはp.11ですが、今後も部課の統廃合や名称変更があるのか、または平成９年度に改革は終了したのかお尋ねをいたします。
次に、定員管理の適正化について。定員適正化、３％弱多くなっておると私は聞いております。が、今回の第26号議案において、職員定数条例の改正の件の市立病院の医療業務の充実ということで定数が９名増となっており、私はこれについては異議はありませんが、この増が他の職種にどのような影響を与えるのか。それと同時に、平成12年までに実現が可能であるのか、お尋ねをいたします。
また、人事考課制度の導入を検討するとあるが、それは昇任に対する試験制度を実施する考えなのか、それともまた違った方法で優秀な人材の育成活用を考えているのか、お尋ねいたします。
３番目といたしまして、公営企業の経営健全化の項。これはp.23でございますが、医薬分業、すなわち院外処方せんなどの導入が検討され、若干進められていると聞いておりますが、患者さんの希望もあり、100 ％完全実施は無理と思いますが、せめて何割までは進めたいと考えておるのか、理事者にお尋ねをいたす次第でございます。
次に、平成10年度当初予算案について質問をいたしてまいります。
歳入について、平成７年度から平成10年度までの歳入合計に対する構成比を比較してみますと、ただし、平成７、８年度は決算により、平成９年度は平成10年の３月補正を、そして平成10年度は当初予算を基準として計算をしてみました。
まず、市税について。
平成７年度は歳入合計に対し構成比はいずれも年度決算によるわけでございます、先ほど申しましたように。構成比は59％、平成８年度は同じく63％、平成９年度、これは平成10年３月の補正予算でございますが、当初予算は67％でございましたけれども、64％と減っております。いかに景気が悪いかが反映されておるのではなかろうかと思う次第でございます。そして、平成10年度は当初予算の歳入合計に対し構成比は63％。
次に、市債について。
算出方法はいずれも上記と同じ条件であります。平成７年度は歳入合計に対し構成比はいずれも年度決算によるわけでございますが、4.5 ％。平成８年度は 6.8％。平成９年度は、先ほども申しましたように平成10年３月の補正予算によると、これは当初予算は 7.7％でございましたが、7.2 ％。平成10年度は、当初予算の歳入合計に対し構成比は 5.8％。
そこで、お尋ねいたしますが、市税について平成９年度当初予算では構成比が67％であったのが、今回の３月補正では構成比が64％に落ち込んでおり、平成９年度決算においても余り伸びは期待できず、この辺に落ち着くのではないかと思います。
これを考えますと、平成10年度の当初予算は、構成比から見ますと市税については甘い見方をしていると思いますが、理事者の考えを示していただきたいと思います。
次に、市債については、決算状況から見まして構成比は年々上昇傾向にありますが、そう心配するものではないと今のところ私は思っておりますが、今後もこの程度で推移していくのかどうか、理事者の考えをお尋ねいたします。
次に、歳出について。
平成７年度から平成10年度までの歳出合計に対する構成比を比較してみます。算出方法は歳入と同じ方法で行いました。公債費について、平成７年度は 7.2％。平成８年度は 5.2％。平成９年度は、これまた先ほどと同じように平成10年３月補正予算による、当初予算は 7.2％でございましたが、6.2 ％。平成10年度は、当初予算の歳出合計に対し構成比は 7.2％となっております。
公債費の歳出合計に対する構成比を見る限りにおいては、健全財政であることは理解できますが、しかし、見方を変えて市税と義務的経費の当初予算を比較して見ると、平成10年度当初予算の市税は平成９年度当初予算に対し伸び率はマイナス 5.8％であり、義務的経費は平成10年度当初予算は平成９年度当初予算に対しプラス 4.2％となっております。本当は両者の伸びは均衡がとれたものでなければならないと思います。特に最近の不景気が長引いている状況である現在、安心している場合ではありません。今後、義務的経費を抑制する努力も必要と思うが、理事者はどういう点に留意すべきか、お尋ねをいたします。
最後に、市長にお尋ねいたしますが、来年は統一地方選挙の年であり、来年の当初予算は恐らく骨格予算となることは当然であります。ゆえに、平成10年度当初予算は市長の締めくくり年度予算になります。前回選挙公約はどのように締めくくろうとしているのかお聞きいたしまして、予算についての質問を終わります。
次に、エネルギー研究センター、仮称でございますが、付近の森林公園の建設についてお尋ねをいたしてまいります。
財団法人エネルギー研究センター（仮称）についてお尋ねします。
施設の内容は、交流棟、研修棟、一般研究棟、放射線研究棟、これは医療や農産物の品質改良などと聞いております。の施設、整備などが今秋完成の予定であり、長年の原電立地自治体の要望がようやく実現することはまことに喜ばしいことであります。
敦賀市第５次総合計画の中でも示されておりますが、連携した関連企業の研究機関の誘致とあるが、市長はどのような企業を考えているのか、それとも国への要望があるのか。また、施設が完成すると国際会議も開かれるであろうし、学会やセミナーなどの開催、国内外研究生の受け入れもあり、その施設の有効利用により多くの人々の交流があり、活力ある地域づくりの一環となることは間違いはございません。それによって、施設の見学者、または観光といたしましても多く来るだろうと思います。ゆえに、施設だけでなく、その付近一帯を森林公園化することにより、なお一層落ち着いた研究の場並びに憩いの場として大きな役割を果たすのではないかと思います。
箱物だけの建設ではだめではなかろうかと思いますが、市長の思い切った構想を示していただきますことを市民も多く期待いたしております。
以上、２点についてお尋ねをいたします。
次に、敦賀気比高校球場への道路新設についてお尋ねいたします。
最近、気比高校は夏の甲子園において1995年はベスト４に、そして昨年はベスト８に勝ち進みました。ことしは北信越の代表として春の選抜大会に出場することになりました。あすが抽選だと聞いておりますけれども、この活躍により、敦賀気比の名前が全国に知られるようになったことはまことに喜ばしい次第であります。
今日までの敦賀市といえば、原子力発電所のある所であり、観光といえば気比神宮や気比の松原があり、夏の海水浴や９月の気比神宮のお祭りがあるぐらいにしか近辺では知られていなかったのであります。
しかし、甲子園で高校野球があるときは、電力消費量がウナギ登りになるほど全国でテレビ放送され、その宣伝力は金銭にかえたら何億になるかわからないほど敦賀にある気比というイメージアップにつながったことは否めない事実であります。
また、本日の福井新聞に出ていたわけでございますが、日本の水浴場と書いてあったわけですが、環境庁から全国から55選、55のよい水浴場ということで選ばれております。本県からは気比の松原を背景とした海水浴場と和田海岸が載っておりました。認定証は５月ごろ交付されると報道されております。まことに喜ばしい次第であります。大いにこれについても宣伝すべきでありますし、また昨日から多くの方が質問しております温泉センターの完成もあわせて、これも大きな敦賀のイメージアップになるのではなかろうかなと、こう思っておる次第でおります。
しかし、敦賀市以外からの野球選手が多く集まるのは当然でございます。それは高校野球選手にとって夢である甲子園への出場がかなえられる可能性が多くあるからであります。そのことにより、敦賀市以外から多くのファンが練習試合を観戦に来るのでございますが、グラウンドへの道路が整備されていないのが残念であります。
敦賀にある高校でございます。何とかして道路を整備して多くの方々に観戦していただければ、それだけ敦賀への人々の出入りも多くなり、活性化の一部に貢献すると思いますが、市長の道路整備についての意欲をお尋ねいたします。
次に、小浜線電化でございます。
嶺南地域の交通網の整備について、すなわち小浜線電化、上中－今津間の新線建設、敦賀の直流電化など、どれ一つとってもなかなか困難な事業であります。しかし、その中でも一番実現が早く可能と言われるのが小浜線電化ではないかと思います。なぜならば、嶺南地域と県が一体となって努力をすればよいのであります。もちろんいろいろの条件を克服していかなければ、これも実現不可能であります。
平成10年１月30日にＪＲ小浜線等活性懇が発足、嶺南広域行政組合、嶺南鉄道推進協議会、ＪＲ小浜鉄道部などの団体でございますが、すなわち官、民、ＪＲが嶺南地域振興に電化促進実現のために結成されたのであり、今回の当初予算でも小浜線電化負担金が１億6690万円計上されておりますが、何よりもまず周辺住民の小浜線を利用しようとする意気込みが大切であり、それゆえに市町村の職員が率先して第３木曜日を小浜線利用日と決めたことは大いに意義あるものであります。
また、小浜駅前にある市営駐車場は、小浜線利用者、乗車切符が証明であり、小浜線に乗った切符を見せることによってその市営駐車場は無料扱いになるということは確かによい施策であります。現在では、聞くところによりますと１日約20台ぐらいの利用者と聞いており、寂しい限りであり、もっとＰＲが必要ではなかろうかと思う次第でございます。
他市のことでございますから余り言うわけにはいきませんけれども、小浜線電化実現のためには、以下述べられる施策をぜひ強力に推し進めなければならないと思います。
５項目あります。
一つは、観光の拠点、目玉でございます。となるものがなければなりません。
二番目といたしまして、食品文化と申しますか、食べ歩きと申しますか、の宣伝を全国的にすることであります。
三番目として、小浜線に乗ってこそ観光や楽しみが倍増する施策や施設づくりが必要であります。
四番目といたしまして、列車のスピードアップを図ると同時に、運行回数、極端に言うならば車両１両でもよい、これを倍増することでございます。いつ来ても10分か15分たつと小浜線に乗れるというように回数を多くすることでございます。
五番目といたしまして、小浜線沿線の主要駅に駐車場の確保と小浜線を利用した場合は無料にすることです。たとえ１日や２日でも、小浜でもそうであろうと思いますけれども、無料にすること。このように思い切った施策をしなければ、将来、近畿自動車道敦賀線が完成すれば、車社会の今日では小浜線はまたもや赤字路線に転落して廃線の状況に追い込まれていくのではないかと心配するものであります。市長の考えをお尋ねいたします。
最後になりましたが、下水処理に有効な放射線の利用ということでお尋ねをしてまいります。
最近、廃棄物のダイオキシンが大きな問題になっておりますが、今後はこれについても問題が大きく波及していくのではなかろうかと思う次第でございます。
最近の生活事情の変化により、下水処理場でも新しい技術の導入が求められております。その一つに放射線利用があり、東京都立産業技術研究所の放射線応用グループ及び放射線利用施設の関口氏、下川氏の説明がナショナルピーアール株式会社発行の「日本プレスセンター」に掲載されていたのを読ませていただきますと、現在、全国の多くの下水処理場では、微生物に汚れを食べさせて水をきれいにする活性汚泥法という方法が行われております。しかし、食生活も変わり、また工場排水や合成洗剤に代表される合成高分子物質などの化学物質は、今の微生物には分解できません。このため、現在の処理方法だけでは十分とは言えなくなってきたのであります。
新しい処理方法の一つとして、下水処理における放射線利用があります。これは活性汚泥法と組み合わせて、より効率の高い処理を目指すものであります。放射線を照射することによって水中の汚れを分解、炭酸ガス化し、有機物濃度を下げることができます。そして、合成高分子物質など微生物が食べにくい、分解しにくいものに放射線を照射して小さくしてやれば微生物が食べやすくなり、従来は処理水に含まれて環境中に放出されていたものが汚泥として回収され、今まで以上に水がきれいになります。
現在、下水処理場では塩素殺菌が主流ですが、水中に有機物が多いとトリハロメタンなどの発がん性物質が生じる可能性があるので、塩素処理にかわるＵＶ、これは紫外線でございますが、の照射、オゾン処理に変わりつつあります。ＵＶは光ですので水中の汚れがひどい場合は短時間で十分に処理効果を上げられませんが、放射線の場合は瞬間的に処理できます。また、細菌の数をある一定レベル以下にすると再びふえることはありません。これを行うのに放射線照射は有効ですが、現在の塩素処理の状況では再び細菌がふえてしまいます。
といって、今以上に塩素を投与しての殺菌は、トリハロメタンの問題もあり、難しい面があります。一度減った細菌が再びふえると、リサイクル前に再度殺菌する必要があり、手間もコストもかかります。この点でも放射線照射は有効なのです。しかし、このようにメリットが多い放射線照射ですが、まだ実際に利用している施設はありません。1997年７月25日現在でございますが、利用している施設はありません。このような施設は10年以上に及ぶ計画設計が必要で、さらに低コストで建設する必要があるため、すばらしい処理方法が確立されても導入することはなかなか難しいものです。
また、放射線を扱うため厳しい管理とコストの問題で、現在実際に導入している施設はありませんが、環境保全、水の有効利用の面からも、今後、下水処理における放射線利用も十分検討していく必要があるでしょう。
エネルギー研究センターも完成される今日、放射線による下水処理についても先端技術をなるべく早く取り入れ、環境保全のためにも今こそ真剣に検討しなければならないと思いますが、市長及び理事者の考えをお尋ねいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
7 ◯市長（
河瀬一治君） 友愛クラブを代表しての岸本議員の質問にお答えをしていきます。
まず、原子力関係のプルサーマルの件でございます。
岸本議員は、国も事業者も理解を得るべく努力をしておると。このあたりでプルサーマル計画についての結論を出す時期ではないかというような御質問でございます。
さきの水上議員にもお答えをしたとおりでございまして、日本原電の計画経過につきましては御承知のとおりであります。御指摘の結論を出す時期ということでありますけど、私といたしましては、国や事業者にその必要性、安全性の説明を行うように申し上げておりまして、そういうことも今行われていることも知っておるわけでありますが、そうしました国やまた事業者の対応、広く市民の御意見等を十分にお聞きをし、また議会での御議論を踏まえながら、時間をかけて慎重に対処をしてまいりたい、このようにも思っておる次第でございます。
また、もんじゅの今後の進め方でありますけれども、これもさきにお答えをしたとおりでありまして、第３次報告書（案）につきましては原子力安全委員会としての最終報告ではないわけであります。しかし、最終報告ではないというものの、原因究明が終わりまして、さらに改善の方針も妥当とするならば、安全を確保するために、また市民の不安解消と安心のため、できるところから改善することは基本と考えております。安全規制のあるものは安全審査も必要であるというふうに思っております。
もちろん、別途進められております安全総点検につきましては、最終的には国が責任を持って確認すべきものであります。さらに、その点検結果については、国が市民の理解を得る努力をすべきものというふうに認識をいたしておる次第であります。いずれにいたしましても、議員各位の御意見等を十分に拝聴いたしまして、これも慎重に判断をしてまいりたい、このようにも思っております。
また、議員各位も御承知のとおり、国はもんじゅは段階を踏んで着実に進めていきたいということでございます。また、現時点では運転再開についての議論をする段階にはないと認識をしております国の考え方も伺っております。
さらに、もんじゅの安全性確保のため安全委員会のもとに専門家組織を置き、安全確認に取り組むことも安全委員会として公表いたしておるところでございます。御指摘をいただきました件につきましては今後検討していきたい、このようにも思っております。
また、高速増殖炉懇談会におきましては、もんじゅは研究開発の場として位置づけられております。また、動燃改革検討委員会では敦賀に裁量権のある本社機能を移すこととしているところでございます。安全を前提といたしました研究開発には当然の措置と考えているところでもあります。これは市の要望でもありますし、多くの市民も関係をしております。地元経済への影響も大きいものがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
次に、行政改革についてでございます。
現在の目標はどのぐらい進んでおるかという御質問でありますけれども、この進捗状況でありますが、平成８年度40件、平成９年度約31件を実施いたしておりまして、現在約46％の取り組み状況でございます。今後とも平成12年度を目標に着実に取り組んでまいりたいというふうに存じます。
また、財政運営の見直しについての補助金の抑制等でありますけれども、この財政運営の見直しにつきましては、平成８年度に策定をいたしました行政改革大綱に沿いまして簡素で効率的な行政の推進を目指し、予算編成時において事務事業の細部にわたる検討を行いますとともに、予算の執行時においても見直しを行ってきたところでございます。
また、補助金の方につきましても常に見直しを行っているところであります。
新年度の予算につきましては、目標の終了したものを中心に整理、合理化を図った次第であります。
また、法令外負担金につきましても過去２回の削減に続きまして、新年度の負担金につきましては10％程度削減するよう提案をいたしまして、現在、市町会、町村会事務局で手続を進めているところであります。
それと、組織、機構、職員定員管理についてでありますけれども、まず第１に、今後も部課の統廃合や名称変更があるのかという御質問でありますけれども、昨年度には市民防災課、文化課の設置を初め、新たな行政課題等に対応しました
行政組織・機構の見直しを実施したところであります。10年度におきましても行政サービスの向上、効率的な行政組織等とするため、一部見直しを実施したいと考えているところであります。
次に、定員管理の御質問でありますけれども、国の定員管理の適正化の対象には一般行政部門が対象となり、平成12年度を目標に一般行政部門について３％弱の削減をいたしたいと考えております。病院事業その他の部門について職員削減の対象とはなっておりませんけれども、今後とも適正化を図ってまいりたいというふうに存じます。
また、昇任試験制度についてでありますけど、昇任のために学科試験を行うというのも一つの方法でありますが、人材の育成、効果的な活用方法としての人事考課制度も今後検討してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
病院の方は病院の局長の方からお答えをいたします。
また、当初予算についてであります。
市税の見方が甘いのではないか等々の御質問でありますけれども、本市の税収入につきましては、平成９年度の決算見込額を踏まえながら、特別減税にかかります市民税への影響、また固定資産の償却状況等の諸要件を勘案し提案をいたしたところであります。
市債につきましては、今後の財政負担を考慮しながら事業の選択に努めまして、適債事業精査の上、対応をしたいと考えております。
また、本市の税収入は大規模償却資産の割合が大きく影響する特殊性があるわけであります。予算編成に当たりましてはこれらを踏まえるとともに、人件費の増加、高齢化の進展によります扶助費など義務的経費の増加が見込まれる中で、行政改革大綱に沿いました事務事業の見直しなど財政の健全化に努めているところであります。
また、私にとりましては最後のあと１年ということで任期が迫ったわけでございますけれども、その締めくくりの予算になるんではないかということで、前回の選挙公約はどのように締めくくろうとしているのかという御質問でありますが、私の選挙公約であります、１．安心して生活できる環境整備、１．交通要所としての総合的整備、１．福祉行政の推進、１．環境保全と調和のとれた開発、１．商業活性化策の推進、１．農林水産業の育成、１．観光行政の推進ということを公約に挙げさせていただいたわけでございますけれども、過去３年間、本年度の予算では全部とは言わないわけでありますけれども、特に今年度は市民生活にきめの細かい配慮といいますか、そういうことも配慮させていただきながら、私といたしましては納得のできる公約の政策が反映されたものというふうに思っておる次第でございます。しかし、まだまだ重要課題が山積をいたしておりまして、今後とも一生懸命に情熱を持って市政運営を推進してまいりたいというふうに存じておりますので、変わらぬ御支援のほどをよろしくお願いを申し上げる次第であります。
次に、エネルギー研究センター付近の森林公園の建設ということでございます。
また、関連企業、そして研究機関の誘致等々の御質問でありますけれども、エネルギー研究センターは地域に根差しました研究開発、研修、交流等の活動拠点として地域の活性化と産業の振興を図ることを目的といたしております。
御承知のように、昭和50年にその当時の中川科学技術庁長官のアトムポリス構想という構想の中の一つでございまして、振り返りますともう二十数年かかったわけでありますが、ようやく実現するということで大変喜んでおる次第でございます。
私ども敦賀市といたしましても、エネルギー研究センターでの研究開発の成果を踏まえた上で、関連する研究機関、また企業の誘致を行いまして新たな産業の創出によります地域振興を図っていきたい、このようにも思っておるところでございます。
また、国、県に対しましても誘致について強く要望してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、森林公園の建設ということでございますけれども、エネルギー研究センター近くの長谷のため池を今、中山間ふるさと水と土ふれあい事業、これは県営の事業でありますけれども、これでため池及びその周辺を水に親しみ、心安らぐ憩いの場として整備する計画をいたしております。
なお、森林公園につきましては黒河渓流沿いに、福井県が嶺南ふるさとの森、仮称でありますけれども、これの計画をされておりますので、現在基本計画の策定中であるわけでございます。
また、エネルギー研究センターでのいろんな研究開発の一つでありますけれども、後ほどの下水の方と少し関連しますが、そういう中にいろんな研究がされるというように、先生方も中をちょっとお読みになっていただいたというふうに思いますけれども、いろんな種類の研究が進められます。特に、私もエネルギー研究センターの理事をやっておりまして、その中身等々にもいろいろ要望しておるんですけれども、先ほど触れられました下水の汚泥の問題もそうでありますし、また大きな観点でいけば放射能を消してしまうという、極端ではありますけれども、そういうような研究も進めてほしいということでいろんな要望をいたしておりますし、そういう研究の成果を十分踏まえながらこのエネルギー研究センターというのは活用すべきだというふうに思っておるところでございます。
次に、敦賀気比高校野球場への道路新設についてでございます。
これ、前も御質問いただきましたけれども、私有地を通行させてもらっているのが現状でございまして、市に対しまして何とかならないだろうかという市民の方の声も耳にしているところでございます。
このような市民の方の声もしんしゃくをしながら、引き続き検討してまいります。私も現場を見てまいりました。赤道の利用等々ありましたけれども、非常に地形的に難しい面もありますし、また市道として整備するには条件的にも大変厳しい面も難しい面もあるわけであります。しかし、高校という公共的な施設であるということも視野に入れながら、ほかの方策も含めまして研究をしながら今後の課題として取り組んでいきたいというふうに存じておる次第でございます。
ところで、気比高校も非常にこの敦賀市のイメージアップに頑張っていただいた、このことは議員の方から今おっしゃっていただいたとおりでありますし、きょうの新聞で気比の松原が水のきれいな海水浴場ということで全国の55選と。55というのはどこからきたのかなとちょっと思ったんですけれども、大変喜ばしい限りでございますし、この55選にも選ばれました。また、やはり日本三大松原であるという私どもは誇りを持っておりますので、観光的にはこういう面は十分に活用を今後もしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。
次に、小浜線電化についてでございます。
この嶺南地域鉄道の３事業は、嶺南地域の活性化にとっては不可欠であるわけであります。小浜線の電化につきましては、舞鶴線電化との一体的整備を目標に、県及び嶺南８市町村は基金の積み立てを始めましたし、啓発と需要喚起を図るための総決起大会、また講演会の開催や乗る運動など小浜線の利用促進に取り組んでいるところであります。議員の皆さん方にも日ごろ大変御協力を賜っておりますし、多くの御参加を得ながら盛大にそういう大会を、今開催をさせていただいておる最中でございます。
こうした取り組みの結果、小浜線の売り上げも少しずつ回復傾向にあるというふうに聞いておるところでございます。
今後とも嶺南広域行政組合、また嶺南鉄道推進協議会等と連携を図りながら、引き続きまして利用促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
また、先ほど御指摘のありました受け皿づくりといいますか、それぞれの市町村がそれぞれの魅力を出してまちづくりを進めて、そして人が動く一つのやはり大きな目的づくりをしていただかなければ、この小浜線の利用もなかなかふえないというふうに思いますので、この受け皿づくりについては当然でございますし、それにあわせて敦賀市も今まちづくり等々行っておる次第でございます。
それと、下水処理の放射線の利用についてであります。
これ御指摘のとおり実用化はされておりませんけれども、エネルギー研究センターで有効利用を関係機関と検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
あとにつきましては、管理者の方からお答えをいたします。
以上であります。
8
◯市立敦賀病院事務局長（鳥羽英夫君） 行政改革大綱の中での医薬分業の関係についてお答えいたします。
市立病院の医薬分業等の導入につきましては、行政改革大綱で導入を検討するということになっております。このため現在、院内に医薬分業検討委員会を設置いたしまして、その検討に入っているところでございます。
医薬分業につきましては、国の方針でもございまして、また待ち時間の解消、それから待合室の混雑緩和等、患者サービスの一環として重要であることは認識をいたしておるところでございます。
しかしながら、これには患者さん側のメリットとして、自由な時間にどこの薬局でも薬が受けられるなどのメリットがある反面、処方せんどおりの薬であるかなど精神的な不安も残るわけでございます。また、病院側といたしましてのメリットといたしましては、待合室の混雑緩和、購入管理や在庫スペースの縮小等のメリットがある一方、デメリットといたしましては処方せん発行に時間と手間がかかるということなどのデメリットもあるわけでございます。
現在でございますけれども、ごくわずかでございますが、院外処方せんの発行をしております。
また、これの実施に当たりましては、調剤薬局の御協力がなければ導入は困難でございます。今後とも各方面からの御意見をちょうだいいたしながら検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
9
◯企業管理者（
内藤久米男君） 下水道汚水処理に対します放射線の有効利用につきましては、御指摘の研究所を除きまして、日本下水道事業団を初め、他機関におきましては放射線を扱うための厳しい管理、すなわち設備、運転に要します資格、また放射線を照射した後の処理水の問題、環境保全、水の有効利用、建設費、維持管理費のコストの面など未知数の多いことによりまして、御指摘のとおり現時点では検討段階に入っていないのが実情であります。
また、当市の処理場におきましては、活性汚泥法の一つであります標準汚泥活性法によりまして、汚水に空気を吹き込み、好気性微生物の作用によりまして汚水を処理いたしております。また、放流水は塩素滅菌した後放流をしております。
さて、トリハロメタン等の発がん性物質につきましては、そのもととなりますジクロロメタンなど８項目につきまして、当市においては定期的に検査をいたしております。しかし、現在は検出されておりません。しかし、より安全性等確保のため、消毒の性能、それから下水処理水の水質によります影響、費用等を勘案しまして、紫外線照射、オゾン処理によります方法なども含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
10
◯教育委員会事務局長（
中村健之輔君） 教育委員会関係の92万円のその他の補助金はどういうものかという御質問でございますけれども、教育振興奨励補助金28万円でございますが、これにつきましては敦賀市衛生教育振興会補助金15万円、敦賀市教育振興会補助金７万円、言語障害児童矯正事業補助金３万円、福井県海洋学校補助金３万円。
そして、次に社会教育団体補助金20万円でございますが、これにつきましては敦賀海洋少年団補助金10万円、敦賀市スカウト連絡協議会補助金10万円、そして文化財保存管理補助金４万円につきましては、私立敦賀郷土博物館管理事業費補助金４万円。
スポーツ関係としまして、スポーツ振興補助金40万円につきましては、福井県レガッタ事業補助金10万円、郡市対抗駅伝競争大会補助金10万円、綱引き大会補助金10万円、街角で相撲大会補助金10万円、合わせまして92万円でございます。
以上でございます。
11 ◯29番（岸本幸之介君） 余り時間もないのでちょっとはしょって再質問させていただきます。
まず、プルサーマル計画でございますけれども、大体市長の答弁でわかりましたが、余剰プルトニウムを持たないという国際公約がある以上、プルサーマルは使用済核燃料の再処理で出るプルトニウムを消費する核燃料サイクルの重要な柱であります。これこそ資源のない日本のエネルギー対策の基本ではないでしょうか。しかも、原子力安全委員会では基本的技術は確立されていると報告されております。多くの人の意見を聞き、地元の要望も取り入れ、一定の手続を踏んで一日も早くプルサーマル計画についての判断をすべきではないかと思う次第でございます。
それで、先ほどもちょっと質問したわけでございますが、プルサーマル計画のことにつきまして、昨年２月14日には福島、新潟、福井の３県知事にプルサーマル計画の実施について説明、協力を要請と通産大臣がやっております。
また、２月27日には橋本総理大臣がプルサーマル計画の実施の核燃料サイクルの推進について、福島、新潟、福井の３県知事を官邸に招き、協力を要請しておる。
また、３月６日には東京電力の方が新潟県知事、福島県知事を訪問してプルサーマル計画を説明。
また、同じく３月28日は関西電力、日本原電が栗田知事に会い、プルサーマル計画について説明。また、敦賀市、高浜町など福井県内の原発立地自治体に同様の説明をしておる。
また、４月15日には関西電力が京都府知事を訪ね、プルサーマル計画についての説明。
また、６月13日は日本原電が敦賀市議会の全協で説明もしておりますし、また11月には国が福井市内で公開討論会を開く。
また、ことしに入りまして１月19日には科学技術庁などが福島県において。
また、１月29日は関西電力と日本原電が敦賀市において。
２月10日には通産省資源エネルギー庁と科学技術庁が高浜町において。
また、２月17日は事業者や国などの説明が小浜市で。
このように鋭意努力をしておるわけでございます。また、私の聞くところでは、原子力安全委員会というのは総理大臣の諮問機関であり、任命をするものであって、科学技術庁長官や通産大臣よりも私は上位ランクにあるのではなかろうかなと、こう思う次第でございます。
今度はもんじゅでございますが、高速増殖原型炉もんじゅ２次系ナトリウム漏えい事故に関する調査報告書、第３次報告書がつい先日、２月26日に行われたわけでございます。原子力安全委員会、この委員長の談話と、これを読ましていただきましても、本年２月19日付で公表した研究開発段階の原子力施設の安全確保対策について、案に示したとおり、動燃が具体的にもんじゅの改善措置を講ずるに当たっては、当委員会はその措置について厳重な安全審査を行っていくこととすると。もう大いに私は信用してもよいのではないかなと、国に対して。さらに、もんじゅの安全性の確認に万全を期する観点から、今後、当委員会のもとに専門家グループを設置し、これまでに指摘された課題などについて科学技術庁及び動燃の対応が適切になされていることを確認していくこととすると。これは全議員が持っております。このように記載されております。
再答弁をここでひとつお願いしたいと思います。
補助金の項でございます。補助金を私、今回の当初予算で調べましたところ、平成10年度の予算に関する中で補助金の数が、先ほどの教育委員会の方から言いましたのを含めまして約 120件ぐらいあります、現在。しかし、地元で開催される県以上の大会、北信越とか全国大会、この総会などの４件も含まれております。これは当然だと思います。そしてまた、県や国からの補助対象になっておるのも結構あります。しかし、敦賀独自のものが、これを引きますと約70か60、70以上あると思いますので、私は廃止せよとは極論は申しません。けれども、統廃合すべきものも、よく似たものも多くあるわけでございます。
例えば交通対策協議会補助金、交通安全協会補助金、また私立保育園運営費等補助金、私立保育園振興費補助金、それから米消費純増策推進事業費補助金、米消費拡大推進協議会補助金、福井米グレードアップ推進事業費補助金。もう一つ言いますと、地域森林育成支援事業費補助金とか林業従業者確保対策事業費補助金。また商店街の方へいきますと、商店街空き店舗活用事業費補助金、商店街空き店舗対策モデル事業費補助金、商店街活性化対策費補助金。数え上げたら相当あるわけでございますが、これらはひとつ一度整理していただきたいなと、私はこう思う次第でございます。
それから、エネルギー研究センター付近の森林公園の建設でございますが、科学技術の進歩は豊かな国づくりの原動力、資源のない我が国は科学技術立国を目指し、これは民営ですけど、産・官・学の有機的連携のもとに先端技術及び基礎研究に重点を置いて、効率的な世界に通用する、またリーダーとなる体制を確立しなければなりません。これが完成されて軌道に乗れば、エネルギー、情報、医療の幅広い分野に応用が可能であるということを伺っておるわけでございます。
そして、世界各国から多くの人が来るのであろうし、また国際交流のまち敦賀が生き生きとしてくるのではないでしょうか。それには建物だけではなく、先ほど言いました研究の場だけでもなく、大きな構想を持った森林公園をその付近にやっぱり建設すべきであろうと、こう思う次第でございます。
最後に、小浜線の電化のことでございますが、これはＪＲ金沢支社に調べさせた資料でございますが、金沢支社の試案によりますと、電化による短縮時分、下りは敦賀小浜間11分30秒短縮、電化によって。上り列車が10分45秒。電化になってたったこれだけしか短縮できないのです。ちなみに、東舞鶴敦賀間になりますと、下りは16分、上りは17分45秒です。
ですから、現在の敦賀小浜間の平均は、下りは１時間７分、上りは１時間９分。電化になると、下りが55分、上りが58分しか短縮できん。短縮はこれ以上無理だと言っております。
次に、列車運行数の増ですが、新平野駅に行き違い設備を設けると回数もふやす可能性ができてくると。これも具体的に増発本数は何本になるかということは、ダイヤを作成してみないと何本増発になるかわからないというわけでございます。
ですから、先ほど申しましたように、私の考えでは近敦線が完成すると敦賀小浜間は約30分、東舞鶴敦賀間は約50分ぐらいが予想されるわけでございますので、そこを懸念いたしまして小浜線電化についてのやはり取り組みが非常に重要になってくるんではなかろうかなと、こう思う次第でございますので、余り時間がございませんが、再答弁をしていただきたいと思います。
以上です。
12 ◯市長（
河瀬一治君） まず、原子力関連でありまして、もんじゅの安全委員会の第３次報告書（案）についての岸本議員の考え方を聞いたわけでございまして、これも先ほどから言っておりますように議員各位の御意見を十分に拝聴してということでありまして、岸本議員は国を信用してというお言葉があったわけでございますけど、岸本議員の御意見として拝聴させていただきたい。これから慎重に判断をしていきたい、このようにも思っております。
補助金でありますが、確かに今御指摘いただいたように細かいものもございます。しかし、それぞれ役立っておるというふうに私は思っております。しかし、よくまた調査をいたしまして、もし統合できるものでしたら統合もさせていただきたいというふうに思いますが、なかなか一遍に全部カットというわけにもまいりませんし、それぞれの団体の事情もありますし、またそれがまちづくりに少しでも貢献をしていけば大変いい制度だというふうに思っておる次第でございます。
小浜線の電化でありまして、今岸本議員も国鉄の御出身ですから、あそこは三種路線であるとかいろんなことを、そのあたりもよく御承知なわけでありますが、やはり時間のみを見ればそのような結果が出ますと思います。たしかに近畿自動車道ができた場合の時間短縮というのは大きなものがございますが、先ほど言いましたように、まちづくりといいますか、各市町村に行ってみようという人、ただ目的がＡからＢまで行くのに何分というための電化というのじゃなくて、それぞれの嶺南広域圏の中でいろんな人が動いていただいて、私どもの町に人が来ていただくような、そういう意味を込めた電化事業といいますか、そういう形で取り組みながらまちづくりもしっかり行いたいというふうに思っておりますので、今後とも御支援のほどをよろしくお願いいたします。
13 ◯29番（岸本幸之介君） 答弁漏れが一つありました。今回、敦賀駅前に立派な 287台でしたか、数はちょっと忘れましたけど、駐車場ができるわけでございます。私も主要駅の小浜線電化について、敦賀の駅前にある駐車場、小浜線の切符を見せたら１日であろうと２日であろうと無料にすると。そういう大がかりなやっぱり構想を持っていくことによって小浜線の乗車がふえるのではなかろうかなと、こう思うんですが、無料化ということ、駅前駐車場の、小浜線に乗った場合、その答弁がまだ聞いておりませんので。
それともう一つ言い忘れたんですが、行政改革の方でございますが、この市の職員録、これ昨年までは敦賀病院の項に診療部、薬剤部、看護部というのが載っていたんですけれども、今度は載っていないんで、これはもう今後これから載せんのかどうかと。内容は変わりませんけど、どこへ行こうという場合にやっぱり組織図というものを見ますので、これが平成９年５月１日の発行のには載っていないんです。今までのは載っていたんですが、これはミスなのか、それとも今後は載せないのか、この２点だけお答え願います。
14 ◯市長（
河瀬一治君） 今度の駐車場ですけれども、御承知のように敦賀は小浜線もありますし、北陸線も湖西線もありまして、その辺の分類が非常に難しいんじゃないかなということがまず考えられますし、ほかの小浜線の地域は小浜線しかないんですね、小浜市さんにしても三方町にしても、汽車に乗ったら小浜線ということでありまして、その辺のちょっと違いがありますので、調査をしたいと思いますけれども、切符を買うて一遍駐車場まで持っていって見せるというと、例えば改札で切符を返すというものを、また古いものを利用して駐車場を利用する者が出たり、なかなか研究をせなあかんというふうに思いますので、研究をさせていただきたいと思います。
15
◯総務部長（木田文夫君） ただいまの病院の組織図でございますが、本来なら入れるべきものであると考えます。次回から必ず印刷をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
16 ◯副議長（
上山泰男君） 次に、公明を代表して小川三郎君。
〔２番
小川三郎君登壇〕
17 ◯２番（
小川三郎君） 公明の
小川三郎でございます。公明を代表して代表質問をいたします。
６番目となりますと重複する質問もあると思いますが、御答弁のほどよろしくお願いします。
第１に、市長の政治姿勢について。
河瀬市政もはや３年が過ぎまして、本年は１期４年間としての最後の年となってきました。本年は一つの節目として全体的な仕上げの年と認識すべきであります。３年間を振り返ってみるとき、とりあえず無難にこなしてこられたと見られます。しかしながら、少々欲を申し上げるなら、決断をすべきははっきりやるべきであり、歯切れの悪いところもあったように思われます。
ガラス張り市政をテーマにして、アクセス21等市民の声を十分に聞く姿勢には好感を抱きますが、それを重んずるばかりに、また取り巻きの意見を重んずるゆえに決断すべきことができないようでは行政の長の長たる姿ではないと思います。
第５次総合計画は大きな成果として評価いたしますが、それを柱として今後の市政運営に全力投球していただきたいと思います。若さと情熱だけでは行政は進みません。今は行政改革が求められているときであり、敦賀丸の船長として賢明なる姿勢で細心にして大胆なかじ取りを求めますが、市長の今後の決意をまずお聞きしたいと思います。
財政について。
平成10年度当初予算は、一般会計 269億8020万4000円、特別会計 141億2820万4000円、企業会計89億1481万4000円、合計 500億2322万2000円であります。財源の豊かさも手伝い、２年連続の 500億の当初予算となっております。
重点施策の中には、新規事業が50以上ありますが、市民のニーズにこたえているように受け取れますが、開港 100周年事業を明年に控えての事業も多く盛り込まれており、国、県の政策によるものなど、例年どおりの予算編成と思われます。
ますます高齢化する社会に向けて、福祉、健康や防災対策への取り組みが増加しているのが救いであります。
御承知のように日本経済は不振を極め、政府の抜本的な対策も見られず、ますます混迷を深くしております。膨らみ過ぎた行政と財政の改革が絶対必要であり、自治体においても試練の時代であると認識すべきであります。
地域産業への対策として公共事業の予算は必要でありますが、敦賀市の今後なすべきことなどを考えて、財源プールをしっかりやるべきであります。財政調整資金的なものが 100億円は必要と考えますが、いかがでしょうか。
都市計画マスタープラン策定事業や住宅マスタープラン策定事業、駅前再開発事業、ポートルネッサンス21事業、福祉医療システムの構築、電算化対策、教育問題など、これからしなければならない問題は山積みであります。生活環境の整備などを踏まえながら、今後の目標事業などにあわせて積み立てするのも必要と思います。
財源には限りがあります。財源のむだ遣いは少額であってもやめなけれはなりません。また、市民の皆さんに今後の市のトータルプランを明らかに示しながら、今我慢をしていただくこともはっきり申し上げていくべきであります。今まで申し上げたことについて、まずもって市長の答弁を求めます。
そして、各事業の目的別に積み立てられている財源、それから平成10年度における財政力指数、市債の公債比率について質問をします。
市街地振興対策について。
全国的にまちづくり対策については、最も苦労している課題であります。それゆえに、観光においても地場産業や地域振興策など第５次総合計画の中で「活力とにぎわいのある都市づくり」として重要課題として提起されております。しかしながら、現実は相当厳しいのが今日の姿であろうと思われます。
河瀬市政となってはや３年、その間いろいろ対策を講じて来られているのも事実でありますが、成果はどうでしょうか。聞き及んだ話によりますと、ある会合での話の中で市外の友人や親戚の方々が言われるのには「静かな町ですね」と。私は静かな落ち着きのある、風格のある町であると褒められているのかと思ったのですが、「少々静か過ぎますね」と言われているのであります。その後市内のいろいろな方面の方々との話の中で、同様の答えが帰ってきたのであります。
しかし、関係者の方々はそれなりに懸命に努力されていることもよく知っています。時代の流れもありますし、流通機構を初め、商業形態が大きく変化していることに心しなくてはならないと思います。これからのまちづくりはどうすればよいのか、市民のニーズに合ったところのまちづくりとは何か、抜本的に取り組む必要があると感じます。
平成10年度予算の中において幾つかの新規事業が取り組まれておりますが、果たしてこのようなことでよいのでしょうか。中心街のシンボルロード整備事業を中心として幾つかの振興策にはそれなりの評価はいたしておりますが、大店法の改定が行われますと販売店競争が熾烈になってくるであろうと思います。
そこでお尋ねしますが、国においても地域振興に対して予算をつけて対策に乗り出してきております。市行政としてまちづくり事業、あすへの敦賀を考えますとやらなければならないことがあるのではないかと思います。商店街全体の問題として、今後のお考えを市長並びに関係部長に示していただきたいと思います。
次に、農業問題についてであります。
今回の市長の提案理由の中に農業問題について余り触れられていませんが、予算書の中には多項目の補助金が載っています。しかし、どれを見ても敦賀の農業を抜本的に立ち上げるとか、将来の展望を開くものは見当たりません。米余りのみが取り上げられ、減反強化が米作農家の意欲をそぐものとなっています。しかし、米価と土地の問題は余りにも政治化しているので、別の機会にしたいと思います。
今、日本の食料の自給率は先進国中最低となっております。農業を考えるならば、畜産、穀物、野菜、花卉等種々あります。先進的な地域はそれぞれ特色ある農業を行っています。いずれの地も若い人が中心になるところはすばらしい農業をやっています。敦賀市の農業対策として新しい風を吹き込むような対策はできないのか、まず市長の考えをお聞きしたいと思います。
次に、社会福祉についてであります。
介護保険問題について質問が多少重複しますが、質問いたします。
高齢化・少子化と日本として初めて迎える大きな社会的人口変動をいかにうまく調和させるかが大きな課題であります。その中で一つ、介護者を抱えた家庭、被介護者の経済的な問題であります。老後の経済的支えを年金に頼る人が年々増加していますが、日本の年金制度は厚生年金、国民年金、共済年金等々種類も多く、市民一人一人の年金については年金課でも掌握しかねているようなので、高齢者家庭の年金受給実態を調査する体制をとっていただきたいのであります。それをもとに介護費用の支払いも相当影響を受けると思います。
第二に、被介護者が出た場合の家の問題であります。一般の住宅では、家族の関係や家の構造上、介護したくても在宅介護が難しい例もたくさんあります。住宅改造資金等は今後とも増額されていくと思いますが、次の点も考えていただきたいと思います。
既にひとり暮らしの人が1000人近くおられるとのことから、お年寄り用のグループホーム、二、三人から五、六人までの個室でかつ共同部屋を持ち、介護の人の出入りもしやすく、かつ親戚の介護者も寝起きできる部屋を持つようなものを考えてもらいたいと思います。
まだまだ高齢者が増加するのでありますから、施設頼りであれば介護保険が膨らみ過ぎてしまうと思います。地域の方々にもボランティアグループをつくってもらい、町内単位でグループホームを持つようにできればどんなに理想的かと思うのであります。
あと何年かすれば住宅そのものは余ってくるように思われます。借り上げてグループホームにする等の方法も考えていただきたいと思います。
また、県営住宅も相当あいているのではないでしょうか。今のうちから計画を進めていただきたいと思います。
次に、教育問題についてであります。
適応指導教室の新築移転のことは、まことに時にかなった英断であると思います。今後ますます実効のある活動をお願いするものであります。
それにしても教育関係で問題が次々起きてくるのはどうしたものでしょうか。校内暴力、家庭内暴力、いじめ、自殺、神戸の児童殺傷等々、対策をとればまた次の問題が出てくる。本年の日教組の大会で「殺人以外何でもありの学校だ」との意見があったと報道された直後、教師の刺殺事件があり、堰を切ったようにナイフによる殺傷、強盗等報道されております。これらは敦賀市内であったわけではありませんが、教育関係者の方々の中では重大な話題になっていると思います。今、どのようなことが話し合われているのでしょうか、問題はどこにあるとお考えなのでしょうか、どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。
次に、水源の環境安全対策についてであります。
ここ数年、雪の少ない年が続いております。本年は特に雪が少なく、冬を飛び越えて春の訪れが見られる今日であります。昨今の世界的な気象変動はエルニーニョ現象によるものと言われ、インドネシアにおける森林火災等世界のあちこちで大規模な災害報告に、自然環境の破壊の影響を考えないではいられないのであります。
京都会議、すなわち世界の国々による環境会議が開催され、今後の各国の炭酸ガス排出削減の実行目標が発表され、日本は６％削減を早急に実施しなければならなくなったのであります。
愛する我が郷土敦賀に目を向けますと、宅地化がますます進んでおり、平野部分から自然環境が消滅しつつあり、果たしてこのままでよいのでしょうか、心より憂うものであります。敦賀は緑が豊かで水源にも恵まれており、住んでみたくなる町であると思います。特に水源に恵まれ、地下水は夏は冷たく冬は温かく、とてもおいしい水であります。敦賀の上水道事業の特色は、河川水ではなく地下水を使用していることであります。
そこで、簡易水道使用の地域においても、一日も早くおいしくて安全なすばらしい生活水の供給をお願いしておきます。
ここで一つ問題提起をいたしたいと思います。それは「クリプト」であります。クリプトは、胞子虫類の寄生性原虫であり、動物に感染するものであります。人間以外にも馬、羊、豚、ヤギ、犬、ウサギ等多種類の動物に自然に感染するものであり、特に熱帯、温帯に多くおります。今日では全世界に分布している寄生虫であると言われています。このクリプトは、自然破壊による生活環境の変化により森林、河川、湖などが汚染されている現状より起きているとも考えられ、特に河川の汚染が進んでいくと人間への感染が心配されるものであります。
テレビ等の報道で知ったのですが、二、三例を申し上げますと、イギリスのテムズ川付近で起きた下痢患者を追跡調査した結果、水に原因があることがわかり、ダムや河川の表流水からクリプトが発見され、また地下水からも発見されております。また、アメリカのミルウォーキーでも、種々な検査の結果、飲料水の検査からクリプト、ジアルジア、サイクロスポーラなどの原虫が発見されております。
そして、日本においては1994年神奈川県平塚市で、次いで1996年埼玉県入間郡越生町で発見されています。原因は水源の上流に集落排水処理場があり、そこから水源に流入したものと考えられました。上水道の水源を地下水に全面的に依存している以上、少々心配な点があります。生命の源泉である水、上水道事業の将来を考えるとき、全市民が安心して使用できる上水道、またおいしい水と誇りの持てる上水道であるためには、クリプト対策は重要な問題であると考えます。
そこで、クリプト対策についてどのように認識しておられるのか、また今後の対策についてはどのように考えられているのか、市長並びに企業管理者の答弁を求めます。
次に、高速増殖炉もんじゅについてであります。
原子力関係については、さきの質問者と重複することが多いので、もんじゅについてのみ重ねて質問をします。
もんじゅのナトリウム流出事故より２年余りが経過しました。プルトニウムによる被曝事故ではなく、２次系におけるナトリウム流出であったため、放射能汚染や人的被害のなかったことは不幸中の幸いでありました。この事故が大々的に全国的に報道されたため、敦賀市民の苦しみは大変大きいものとなりました。原子力発電所立地の市民の一人として、すべての原子力発電所が安全第一をモットーとして事業に当たられ、市民に安心と信頼を与えられることを強く望むものであります。
さて、もんじゅナトリウム事故に対しては、第１次、第２次報告が既にされており、第３次報告が２月26日に原子力安全委員会が諮問したワーキンググループによって最終報告と発表されました。また、２月19日には研究開発段階の原子力施設の安全確保対策についてが公表されたわけであります。
議会としては去る３月６日午前10時より原子力安全委員会ワーキンググループ、科学技術庁より説明を受けたのであります。もんじゅの事故についての問題は、一応結論づけられたとは言うものの、プルトニウムを装置したもんじゅそのものに対しての不安は拭えるものではありません。全国民、全県民、特に敦賀市民の不安を一日も早く解消する上において、ナトリウム漏えい対策はもちろんのこと、もんじゅそのものの国の厳格なる安全審査が必要であろうと思います。公正な厳正な安全審査を受けるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして、代表質問を終わります。
18 ◯副議長（
上山泰男君） 暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
午後１時00分開議
19 ◯副議長（
上山泰男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
20 ◯市長（
河瀬一治君） 公明を代表されての小川議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、私の政治姿勢ということでございまして、おっしゃるとおりに本年度仕上げの年というふうに認識をいたしております。非常に社会情勢が目まぐるしく動いておるわけでありまして、近畿自動車道敦賀線、また港湾、開港 100年、課題が山積みしているわけでございまして、この重要課題を一つ一つ解決をしていくためには、今後も市民の皆さん方、また議会の先生方の御協力が必要でございます。皆さん方の力を得ながら市民の先頭に立って全力投球をしていきたい、このように決意を新たにいたしております。
ただ、時代も少しずつ変わっておりまして、一昔前ですと黙っておれについてこいということで通用した時代もあったわけでありますけど、やはり市民の皆さん方の意見をしっかりと聞きながら行いたい。特に市民の皆さん方も今開かれた時代にいろんなことも言いたい、また聞きたいという要望があるわけでございます。それをしっかりやっておりますと少し時間のかかることも事実でありまして、何でもかんでも即決めてやりますと今度はワンマンだというふうに言われますので、そこらはそういうことのないような形で慎重にいいまちづくりを行っていきたい。これが私は時代の流れだというふうに思っております。こういう形で今後もぜひ進めていきたいというふうに思いますし、歯切れは決して悪いとは思っておらんのですけれども、これからももっともっと先生方にとっても歯切れのいいように努力をしていきたいというふうに思います。
いろんなケースがありまして、どうしても時間がないというときには即決断もしなくてはならないこともあるかもしれませんけれども、やはり今は先ほど言いましたようにしっかりと時間をかけながらやろうと思いますと少し決断のタイミングも考えながら時間のかかることもございます。
また、若さと情熱、これはあくまでも付録でございまして、もちろんこれだけでは物事はできませんので、これを一つの付録としながら、また私の武器としながら頑張っていきたい、このようにも思っておる次第であります。
次に、財政についてでございます。
財調 100億円程度必要と考えるという先生の御指摘でございますし、また市民の皆さん方に我慢していただくことも必要じゃないかという御指摘でございます。年度間の調整を行うための基金といたしましての財政調整基金でありますけれども、この基金の年度末の残高はおよそ66億3000万円というふうになります。
また、目的基金につきましては、現在９つの基金を設置をいたしておりまして、今議会に提案させていただきました２つの基金を合わせた年度末の基金残高はおよそ60億2000万円となります。基金につきましては、現在こうした状況であるわけでありますが、今後とも財政の健全化に努めてまいりたいというふうに思う次第でございます。
また、市民に我慢をしていただくということも必要という御意見でありますけれども、当然予算というのは限りがございます。これまでも市民の皆さん方にお聞きをしながら事業の選択に努めてまいったところであります。事業を進める上ではそういうことも十分に考えられますので、また議員各位の御意見、市民の御理解をいただきながら財源を有効に活用していきたい、このようにも思っておる次第であります。
次に、市街地の振興対策でございます。
近年、消費者のニーズが多様化いたしております。また、車社会の時代でございまして、非常に地域間競争の激化等、商業を取り巻きます環境というのは大変大きく変貌しているのは御承知のとおりでございます。
さらに規制緩和の政策に伴いまして、笙ノ川以西におきます大型店の出店、ロードサイド・ショップの進出というような商業集積の拡散を引き起こしまして、中心市街地商店街に空洞化をもたらしているのが現状でございます。
このような状況にあって、中心市街地商店街は敦賀市の顔という部分があるというふうに思います。地域住民とのコミュニティの場でもありますし、市民が憩うことのできる暮らしの場として位置づけられておるものでございまして、中心市街地ににぎわいの核を復活させるために今数々のハード・ソフトの事業を実施をいたしているところであります。
今後も中心商店街の活性化を図るために、中心市街地の商業地全体を一つのショッピング・モールというふうに位置づけまして、面的な整備を図る、また総合的、そしてかつ独自のマスタープランを策定をしながら、計画的に事業の推進を図ることが不可欠であるというふうに考えております。国、県の指導を受けながら、郊外型商店街との均衡ある発展を目指しまして、商業者、商工会議所、行政が一体となっての商店街の活性化に取り組んでまいりたい、このようにも思っております。
また、御指摘をいただきましたが、やっぱり大都会から来た方から見ますとどうしても人が少のうございますし、そういうふうに語る方もいらっしゃるかもしれませんが、中にはそれなりの落ち着いた町であるし、非常にいい町だと言ってくれる人もたくさんいることをひとつ御認識をいただきたい、このようにも思います。
次に、農業の振興についてでございます。
今後とも農地の有効利活用を強力に推進したいというふうに思います。また、御指摘のとおり若い人たちがよしやろうと、農業を一生懸命やろうというようなその環境づくりが大切でございます。そういう意味で農業志向者の調査、農業を主業といたしますプロの農家、認定農業者の育成を図りながら農地の保全を図る一方で、施設園芸の推進をいたしましたり、特産物の開発、地場産物の増大によります市場の活性化等を積極的に推進をしていきたいというふうに存ずる次第でございます。
次に、社会福祉についてでございます。
現在、市内には60歳以上の方が１万5000人余りいらっしゃるわけでありまして、全員の年金受給実態を直ちに実施するということは非常に困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
ただ、介護保険制度が導入をされると、事前に社会保険庁の方から保険料を特別徴収するための受給者リストが市町村に提供されることになっておりまして、受給の実態が把握できるようになりますので、御了承いただきたいというふうに存じます。
また、グループホームにつきましては、施設のあり方や支援方法等、全般にわたりまして今後研究をさせていただきたいというふうに思っておる次第であります。
教育問題につきましては教育長の方から、また水源環境安全対策、クリプトの件につきましては企業管理者の方からお答えをいたします。
最後に、原子力政策につきまして、もんじゅの問題でございます。
議員の方からはナトリウム漏えい対策はもちろんでありますけど、もんじゅそのものの国の厳格なる安全審査を受けるべきじゃないかという御指摘でございます。
先ほども申し上げましたとおり、議員の皆さん方の御意見をしっかりと賜りながら今後判断をしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。
繰り返しになりますけれど、現段階では運転再開を云々することはないというふうにも思っております。
以上であります。
21
◯教育長（
三橋昌幸君） 教育問題についてお答えをいたします。
昨日、当市の教育委員会の、連日の全国的に起こっております問題についての見解、それからまたその対策についての対応の現状、こういったものはお伝えをしてまいったわけですけれども、重ねてお答えをしていきたいと思います。
やっぱり子供たちの学校の中の生活をどのように認め、保障してやるかというところが一番眼目になろうかというふうに思うわけです。学校の中の生活の中で、すべての子供たちがそれぞれどこかで自己実現的に活動できる場を保障してやる。そして、自分の存在感や自分の存在価値というものを自覚できるような、そういう場を与えていくことが一つ大きな課題であろうと思います。
そのためには、児童会とか生徒会とか、子供たちが自主的に動ける組織があるわけでございまして、これを本当に自律的に育成をして、子供たちが自分たちの力で自分たちの学校生活をよりよくしていく。また、問題があれば自分たちの力で解決をしていこうという、そういう運命共同体的な気持ちを育てていくと。その中で子供たち一人一人がそれぞれの役割に従って動く場所があると、こういうことをまず保障してやることが大事だと思います。
現在、各中学校においては特に生徒会活動というものを重視しております。部活動はもちろんでございますが、そうやって子供たちが本当に自分を発言できる、自己実現ができる、そういう環境を常に考えて指導をしていく必要があろうかと思っております。
今後とも学校とよく連携をとりまして、こういった点に気をつけながら指導をしていこうと思っております。
ちなみに、３月の校長会でこの間からの一連の事件に対して特にお願いをした事項を申し上げますと、まず、児童生徒の家庭、それからＰＴＡ、それから地区の民生委員等関係諸機関、諸団体との連絡をひとつ強化をしていただきたいということ。
二つ目には、校内における児童生徒をよく観察してほしい。それも担任に任すのではなくて、全教職員が目を配る、こういう状況を確立してほしいということ。それから、子供たちの家庭状況に関する情報を教職員間でしっかり交換をしていただきたい。
三つ目には、担任、特に若い先生方、若年教員への指導をよろしくお願いしたい。相談機構を確立して、若い先生方、特に担任を孤立させないような学校内のひとつ秩序と機構を考えてほしいということをお願いしました。
四つ目には、全職員が子供とともに問題解決にかかわっていこうという、こういう教師の姿勢を忘れないようにしてほしい。こうせいああせいと言って子供たちだけを追い込むような姿勢ではなくて、教職員も一緒に悩み、一緒に解決をしていこうと、こういう姿勢をとることが大事ではないかということをお話をいたしました。
それから五番目には、人間として絶対してはならないこと、これについては不断の問いかけをしていただきたい。やっぱり教師の中にもこの程度のことは家でしつけられているだろうという思い込みがございます。これをひとつ捨てていただきたい。小学校の低学年からひょっとしてこの子供はそういったことを体験したりしつけられたりしていないのではないかという前提に立って物を言うようにひとつしてほしいということをお願いいたしました。
六つ目には、これは学校長に特にお願いしたわけですが、一たんそういう不測の重大な事態が校内で起こった場合です。あくまでも学校長は長として校内の秩序を維持し、そして教職員や子供たちの安全を確保していくという義務がございます。したがって、その判断を的確にやっていただいて、そしてもしそれが教育的に解決できるという域を超えたような場合にはちゅうちょせず、やはり警察を含めた諸機関と連絡をとって毅然たる態度でひとつ臨んでいただきたいということを特にお願いしたわけであります。しかしながら、やはりきのうも申しましたように、我々は教育に携わる者としてやはり子供を大事に見ていくという、この基本姿勢を忘れないようにというようなお願いを特にしたわけでございます。
次に、学校のスリム化でございますが、これもきのう申し上げました。県の方のスリム化委員会の答申も出たと。それから、各学校で独自のスリム化委員会もつくって現在検討をしているというようなことで、スリム化ということは教師が楽をするためのスリム化ではないわけでございまして、教師のなるべく雑務的なもの、本務から外れるようなことを軽減することによって、その生まれた時間を子供との触れ合いに充てる。そして、子供と相談活動がさらにでき、そして一緒に遊んでやれる時間がふえると、こういうことを意図してのスリム化でございます。そして、そうやって生まれた時間をひとつカウンセリング等に充てる。また子供と触れ合う時間に充てる。こういうことのためのスリム化であると、こういう理解をいたしておるわけでございます。
また、学級指導におきましても、御指摘の習熟度別学級編制、またきのうもお話しありました中高一貫教育、こういったものも今後の中教審等の答申をあわせて考えながら、前向きに考えていきたいというふうに思っております。
そして、この前教師が刺されて亡くなるという非常に極限的な事件というものも念頭に置きまして、やはり危機管理についてはひとつ先生方もよく校内で論議をしていただきたい。そして、やはりいざというときのマニュアルだけは、共通の認識を持っていただきたいというようなこともお願いをしているところでございます。
以上でございます。
22
◯企業管理者（
内藤久米男君） 塩素滅菌で死滅しないクリプトスポリジウムの水源対策でありますが、クリプトスポリジウムの水質の目安といたしましては、一般的に濁り、濁度で判定されます。
現在の水道法の水質基準の濁度につきましては２度以下、すなわち肉眼でほとんど透明と認められる程度となっております。しかし、クリプトスポリジウムを除去いたしますのには 0.1度以下にすべきと言われております。濁度の除去を行いますのには、御存じのとおり緩速ろ過とか急速ろ過の上に凝集、沈殿、または膜ろ過等の方法がありますが、0.1 度以下まで除去しますのには多額の建設費と管理費が伴います。
そこで、当市の対応でありますが、水道水源、すなわち上水道の場合は井戸でございますが、各井戸にクリプトスポリジウムが侵入しない、入ってこない方法を検討した方が得策じゃないかと考えております。すなわち通常検査を行っております大腸菌を検出しない位置に取水地点、すなわちストレーナを設けるという考え方をとっております。これは大腸菌の大きさが幅 0.5から 0.8ミクロン、長さが３ミクロンであります。これに対しましてクリプトスポリジウムにつきましては、腸管寄生、胃に寄生するのと腸に寄生するのとあるんですが、小さい方の腸に寄生する小型種でも幅 4.2ミクロンと長さ 5.4ミクロンの大きさですから、大腸菌が検出されなければクリプトスポリジウムも検出されないと考えております。
なお、それでも地下水が異常に低下いたしますと、ときたま大腸菌が水道水源でも井戸でも検出される場合が考えられます。水環境保全対策ということで今やっておりますが、地下水位とか地下水質、塩水化の状況を測定し、分析を行いますとともに、これは水道水源を保全しようという考え方と、もう一つは地下水全体を保全していこうという考え方で今進んでおります。
こういうやり方も含めて、現在表流水とか、そういうのをとっている既設の簡易水道とか、また水道の未設置箇所を極力上水道の区域に編入していきたいという考え方で進めております。
ただし、上水道より供給困難な地域につきましては、また水源の選定とか、また極力同じ簡易水道とか、そういうようなところを統合し合って浄水費用、すなわちろ過とかそういうことをする浄水費用の節減を図って対応していきたいという考え方を持っております。
以上であります。
23
◯総務部長（木田文夫君） 先ほどの財政問題の中で、財政力指数と公債費の比率がどうかということでございます。
まず、財政力の指数でございますが、これは普通交付税の算定によって算出されるものですから、10年度につきましては７月ごろにならないと正式には算定できません。推計をいたしますと、単年度ではおおよそ1.35ぐらいになるんではなかろうかということが出てきます。普通、財政力指数は３カ年の平均を使って表現をいたしております。これでしますと１ポイント上がりまして、推計では1.45というふうに見込んでおります。
なお、10年度の公債費比率につきましても、これも決算をしてみないとわからないのですが、推計をいたしますと約 8.3％というふうに見込んでおります。
以上です。
24 ◯２番（
小川三郎君） 大変丁寧に回答いただきましてありがとうございます。
市長におかれましても市政にいろいろ心を砕いてやっておられるということは重々わかりましたので、ひとつここで１点だけに絞って質問しますが、当市は他市に見られない豊かな予算を使っておられまして、その中でやはり敦賀市の経済を向上させるという、こういう具体策が浮かび上がってこないのであります。はっきり言いますと、電力関係以外にどのような、いわゆる製造業が興きてきているのか、あるいはそういう工場を誘致するとか、そういう計画があるのかどうか、あるいは今後ともしようとしているのかどうかということであります。
農業もいろいろお話をいただきましたが、現在では敦賀では余り見るべきものがございません。ですから、この辺もひとつ十分に検討していただきたいと思います。
要するに、専業農家がおられて、そして敦賀市の特産品はこういうものだというようなものが、私はどうしても必要ではないかと思います。
それから、観光についてでも、ちょっと厳しい言い方をするかもしれませんが、いろいろたくさんやっておられるわけですが、じゃどういうイベントをやり、何をやったらどれだけの人が来る、あるいはその結果、いわゆるちょっと難しいかもしれませんが、敦賀市の経済にどれだけプラスになったかという、そういうことが余りされていないのではないかと思うわけですね。やはりそうしなければ一回一回のイベントとか何かが単なるお祭り騒ぎで終わってしまうと思います。
ですから、開港 100周年を控えまして、いろんな行事は精いっぱいやっていただきたいわけでありますが、またそのものを通じてそこからさらにワンステップ、ツーステップと観光客の動員が図れる。ふえてくる、ふえてきた、あるいはどういう対策をとればいいかという、そういう具体的な計画をもっと立てていただきたいと思います。
それから、農業問題についてですが、とにかく米の問題は大変もう難しい問題で、どうしてもこれは政治的な絡みになっておりますので、すべてがこの農業者の真の自立とか育成になっておりません。ですから、さっきも言いましたけれども、自立した専業農家の育成ということに対して、さらに一段の行政の対策を立てていただきたいなと思います。
それから、教育問題のことで、大変教育長を初め、市長、教育関係の皆さん、御苦労されておると思います。しかし、前々から、先回もちょっと質問したんですが、非常に疑問な部分があるわけですね。これは先回もちょっと言ったんですが、例えば日本国の憲法の第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、こうあるわけです。
はっきり言いますと、日本の国この50年見てみますと、日本ほど憲法を無視してきた国はありませんし、法律以上に規制とかいうものの先行しているというのも事実であります。ですが、この憲法のここで定めた意味というのは非常に重くかつ普遍的なものを含んでいると思うんですね。
ですから、簡単に言いますと、例えば分数のわからない生徒が中学校を卒業して高校へ行かなければならない。では、その割合がどれくらいあるかということは、教育関係者の方は十分御承知だと思うんですね。しかし、その生徒の身になってみれば、分数がわからなくなってから卒業するまで何年あるのかということですね。ですから、その生徒にとって数学を学ぶということは、その期間は何であったのかということです。こういうことはいろいろな先進的な教育を研究している方々から常々指摘されているのにもかかわらず、この50年間こういう問題に対して文部省の教育行政上結局何もしてきていないし、文部省がそうしている以上、地方自治体の方でもどうしようもできないというので放っておられるのではないかと思うんですね。
ですから、そういう点で尽くすべきことを尽くし、やるべきことをやっているとは考えられないのですね。家庭も社会もたくさん問題を抱えていることは事実です。だからといって学校に問題がないとは言えないと思うわけです。ですから、せめて敦賀市は、児童生徒の教育は敦賀市が最高のものをつくっていこうと、こういうことが大切だと思います。
ちょっと余計になるんですが、例えばアメリカのコロンビア大学のサーマン博士という方が、社会教育学の大先達でありますが、「社会における教育の役割は」という質問に対して、「私はむしろこの質問は、教育における社会の役割は何かであるべきだと思います。なぜなら、教育が人間生命の目的であると考えているからです」と、こう言っておられるわけです。教育は人間をつくらなければならないわけであります。何かの目的のための教育は目的を失いますし、人間の社会のための人間教育こそが求められなければならないと思います。
ですから、そういう意味で、前回も申しましたけれども、私はやっぱり学校と教師と生徒を守るために、行政はまだまだ尽くすべきことがあるのではないかというふうに思うわけであります。
以上をもちまして再質問を終わります。
25 ◯市長（
河瀬一治君） 豊かな財源でと、これもやはり先人の皆さん方のおかげでありますし、議会初め市民の皆さん方のお力がありまして今は、豊かと言われればそうかもしれませんが、おかげさまでというところはあるわけであります。
しかし、一生懸命働いて貯金をしながら、また要るときが来ますので、「アリとキリギリス」のアリさんみたいに蓄えを持ちながら頑張りたいと。そして、電力関係の財源も確かにございます。やはり電力の関係と私どもはやはり共存共栄していくというまちづくりをしていきたいものでありますから、そういう電力関係のいろんな企業の誘致ということもやはり視野に入れてこれから取り組んでいかなくちゃならない、このようにも思っておる次第でございます。
また、観光でありますけれども、イベントいろんなこともやっておりますし、それなりの効果は私はあるというように思います。たくさんの人が来ていただけますので、人が来れば乗り物に乗ったり、物を食べたり、物を買うたりということで、特に観光消費というのは一般消費の大体４倍ぐらいは使うであろうと、こう言われておりますので、イベントをやって何千人、万という人が来れば来たなりの効果はあると思います。ただ、それを一つのきっかけとして、また行ってみようというような気持ちにするイベントも必要でありますし、そういう応対が非常に大事だというように思います。やはり観光関係の業者の皆さん方には敦賀の市民憲章にもあります、人情が非常に豊かであるという、そういうところをアピールしながら、再度敦賀のまちに行ってみたいというようなこれから接待、接待という言葉最近余りはやりませんけれども、そういうことで受け入れ体制を整えていただきたい、このようにも思います。
ただ、非常に即効性もないことも、これ観光というのは事実でありますし、一歩一歩そういう積み重ねが観光都市敦賀というものをつくっていくのだというふうに確信をいたしながら、今後とも関係の皆さん方と力を合わせて頑張っていきたい、このようにも思っております。
開港 100年もその大きな一つの節目でありますし、一つのステップする大きなジャンプ台みたいなものだというふうに私は思っております。うまくジャンプをしてもとに戻らないように次のステップに上がるような、そういうような開港 100年にもしていきたいというふうに思っております。
具体的にいろんなイベントが実はございます。今申しますと、それだけで２時間ほどかかってしまいますので、また今度実行委員会の総会等がありまして、その中できめ細やかな 100年につきましてのことが決定されますので、また議会の皆さん方にも具体的にお示しができるというふうに思っておる次第でございます。
26
◯教育長（
三橋昌幸君） お答えをいたします。
小川議員おっしゃいますように、確かに国民はその能力に応じて教育を享受できる権利を持っております。そのとおりでございます。それは憲法にもございますし、また教育基本法の第１条にも規定されておるところであります。しかしながら、この戦後どうも日本の社会というのは一つの神話を信奉してきたというか、絶対のものとして感じてきたというような嫌いがございます。
というのは、まず一つの神話は、子供は無限の可能性を持っているということです。才能にしても無限の可能性を持っている。これはある意味においては確かであります。領域と、それから時間というものを別に考えれば確かにそのとおりでありますが、同じ時間の中で同じ課題に取り組んだ場合には、当然そこに早い者、遅い者、理解の程度が違うということが出てまいります。こういったものをカバーするにはやはりそのおくれた子供に対してさらにプラスアルファの支援をしてやらなければだめであります。
これは、文部省はという今お話がございましたが、やっぱり地元の各学校の先生方は目の前に毎日自分たちのかわいい子供を預かっておりますから、当然おくれたという子供を見れば学校へ残して、そして忙しい時間を割いてでもこれを教えてやろうということをするわけでありますが、最近の情勢の中では、非常に保護者の方もいろいろな教育について価値観が違っております。学校で何を遅うまでとめておくんだと。早う帰ってスイミングスクールへやらんなんやないか。早う帰してくれと。こういうような御家庭もあるわけで、若い先生は非常に悩んでおります。せっかく残しておくれたところを見てやろうと思っていても、保護者の方がどう説明しても、うちは塾へやらんならんさかい早う帰せというようなことで理解が得られないということで悩んでいる話も私も直接聞いております。
また、少し話は横へ行きますけれども、例えば国歌とか校歌の問題についても、うちは信仰上そういう校歌、国歌などというものは歌わせてほしくないと。ほかの人が歌ってもうちの子は歌を歌いませんと、こういう御家庭も事実あるわけであります。
そういった保護者の方々のそれぞれの価値観の中で現場の先生は非常に悩んでいる。現場の先生は自分の見ている子供を何とかよりよくしてやりたいと思っていますけれども、どうもそこのボタンがなかなかかけ違って、そういった悩みもいっぱい持っているというのも事実であります。
それからまた、議員が言われる行政がまだ教育の場でしてやらなければならないことは確かにたくさんあります。端的に言えば、もっと学校に先生をふやしてほしい。そして、豊かな教師、指導力の中で子供を見てやれば、そういった少しおくれたものに対してのすぐの方策というものも立ちますし、支援方法というものも考えられるわけであります。
今どんどん学校では生徒が減ってきております。児童生徒が減りますと、定員法によりまして先生の数もそれに準じて減らされていくわけなんです。今まで大きな学校で多少、２人、３人の先生の余分の配当を受けていたところも、生徒が減ることによってその余分の先生を全部もぎ取られていくという現在の標準法の矛盾点もございます。こういった点をはっきりと改めることによって行政は教育を支援することは私は可能だと思います。しかしながら、そこで行政改革等のしがらみの中でどれだけそういうことができるかということで、我々も悩んでいるわけであります。恐らく文部省も悩んでいると思います。
しかしながら、とにかく我々は現場の子供たちをまず最優先に考えて、できることはやっていくつもりでございますし、先生方もそういうことは十二分に考えて努力をしておられると思いますので、ひとつ補足をさせていただきたいというふうに思います。よろしく御理解を願います。
27 ◯２番（
小川三郎君） それでは、最後に１点、今の教育長のお話のありましたことで、それは確かに１人の先生当たりの児童数が少ないということはそれなりにいいかとも思います。それで、多くの人は１学級当たり20人とか25人程度にしてほしいというような意見もたくさん出ておりますが、もちろんこの敦賀市だけで決めるわけにはいかないかもしれないんですが、市長はその辺どう考えておられるのかということ。
それと、もし県とか文部省がそういうことをしない場合、敦賀市として何かできないのかということを考えていただきたいと思うんですが、それをもって最後の質問にさせていただきます。
28 ◯市長（
河瀬一治君） 確かにきめ細かな教育というところで先生がたくさんいらっしゃるといいますか、なるべく少ない人数での教育の方がいいのかというような、一概にはわかりませんけれども、やはりむやみやたらに人さえふやせばいいというものでもないんじゃないかなというように思っています。
29 ◯副議長（
上山泰男君） 以上で代表質問を終結いたします。
日程第２ 一般質問
30 ◯副議長（
上山泰男君） 日程第２ 引き続いて一般質問を行います。
まず最初に、
谷出晴彦君。
〔５番
谷出晴彦君登壇〕
31 ◯５番（
谷出晴彦君） 新陽会の
谷出晴彦でございます。
発言通告書に従い質問を行います。
まず初めに、市施設の利用と利用状況についてお伺いいたします。
現在、敦賀市にはスポーツ施設、文化社会教育施設等多数の施設があります。そこではいろんな教室や催し物、またスポーツをして市民の皆様の趣味の場や憩いの場となっています。
そこでお伺いいたします。各施設には独自の申込方法と使用料がありますが、同じ競技や教室をする場合は料金を統一してはどうか。また、使用するのに制限があるように思いますが、施設があいている場合は使用させてはいかがなものか、伺います。
また、市民文化センターの利用が少ないように思いますが、利用状況はどうか。演劇や音楽会、舞踊、映画以外にも貸し出してはどうか、お伺いいたします。
次に、敦賀短期大学についてお伺いいたします。
平成10年度から敦賀女子短期大学が男女共学となり、今年度初めて男子の志願者がありました。今までは女子短大として日本史学科と経営学科があり、学生数が減少傾向にありました。平成10年度の入試状況を見てみますと、対前年比で志願者数も合格者数も上回っています。しかし、まだ定員に達していません。ことしは男子が54名合格していますが、今後男子が集まるような学科を設立していくのか、また短大がどのような方向へ進んでいくのか、お伺いいたします。
最後に、「つるが・きらめきみなと博21」についてお伺いいたします。
敦賀港は、古くから対岸諸国と国内各地を結ぶ港として、開港以来日本海側有数の国際貿易港として栄えてきました。その敦賀港を中心として「きらめいてつるが」というテーマのもとに、平成11年、敦賀港開港 100周年記念事業が開催されます。
これは、開港 100周年を県民、市民を挙げて祝い、敦賀港のさらなる発展と、そして港を核にした新しいまちづくりの契機とする目的を掲げ、また交通の要衝として栄えてきた敦賀港の歴史と未来への新しいイメージを伝え、にぎわいと活気あふれる内容で環日本海交流新時代を予感させるイベントとする。そして、未来を支える産業の紹介と敦賀のまちづくりを提案し、県民、市民と行政、企業、団体等が一体となった全県的な参加の仕組みづくりを進め、まちづくりの活力を生み出すイベントとする。このような基本方針のもとに、平成11年７月18日から８月16日までの30日間、30万人の入場者を目標に開催されます。
そこでお伺いいたします。会期中延べ30万人の入場者を集めるため、イベント等会場の計画はどう進めていくのか。また、関西、中京方面からＪＲで来る人たちの敦賀駅からの交通アクセスをどう考えていくのか。そして、車で来場してくる人たちのために駐車場の確保はできているのか。
最後に、広報宣伝活動が必要になってくると思いますが、どの範囲でいつから始めるのか。そして、このイベントが終わった後、この施設をどう利用していくのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
32 ◯市長（
河瀬一治君） 谷出議員の一般質問にお答えをしてまいります。
まず、市の施設の利用状況ということで、細かいことはまた教育委員会の方からお答えをいたします。
特に文化センターでありますけれども、この文化センター、市制40周年を記念して建てられたわけでございまして、今まで長い間市民に親しまれておりますし、いろんなイベント、また講演に利用されてきております。利用が少ないんではないかということでありますけれども、かなり利用されておるように私どもは思っています。
特に、そういう中であいておるときにもっと使用させてはどうかということでありますけど、例えばその使用というのは舞台のみの使用でありますが、舞台裏のリハーサル室の使用もあるというふうに思いますけれども、他の催し物との関係、いろんな問題があるんですけど、行事に支障がないということであれば、今後十分に検討していきたい、このように思っておるところであります。
次に、女子短大でありますけれども、何とか共学にいたしまして集まってきてくれております。しかし、前も言いましたようにとてもまだ定員までは達していないのが現状であります。
特に、今回再出発に当たりましては、男子にも魅力ある短大ということでコースの中身を変更いたしまして、特に高度情報化時代が現実となりつつある今日でありますので、経営学科、日本史学科ともに情報技術の習得をカリキュラムに取り入れまして、社会に出てすぐに役立つ人材を育てようということで、短期大学としては非常に画期的であります構内情報通信網、いわゆる学内ＬＡＮを整備をいたしたところであります。
しかし、非常に厳しい状況でありまして、今後続いていくであろう少子化ということがネックになりながら、そういう事態は避けれないのが実態であります。こういう中で、男子にも魅力のある学科を真剣に考えていかなければならない時期に来ておるんじゃないかということも思っておる次第でございます。
いつも申し上げているとおり、短大の充実に一生懸命取り組んでおるわけでありますけれども、また議会の御意見等を十分に拝聴しながら進むべき方向も見きわめていきたい、このようにも思っておりますので、議員各位の御協力をよろしくお願いしたいというふうに存じます。
つるが・きらめきみなと博21ということで、特にそういう中でのＰＲ、また駐車場等々をどうするかということでありますが、最初のＰＲにつきましては、９年度で既に福井新聞、県民福井に一面広告を掲載をしております。またパンフレット、ポスター、チラシの配布、テレビ、ラジオによります広告等可能な限りＰＲを行いたいというふうに思います。
また、超豪華客船の「ぱしふぃっくびいなす」によります日本海のクルージングやＪ24クラスヨット全国大会等、プレイベントを通じながら集客を図っていきたいというふうに思います。
また、そのＰＲの部分で、例えば私どもの公共施設、電車の通る非常に見やすいような所にありましたら大きな広告を揚げるとか、御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、マクドナルドの横の壁のところにそういうＰＲを出させていただいたり、やはりＰＲというのは非常に大事でありますので、十分にＰＲを行っていきたいと思います。
また駐車場でありますけれども、会場周辺と近辺で計画をいたしております。会場周辺で約 300台。天筒グラウンドと警察署の跡地で約 400台。また、旧フェリーターミナルの前広場を使いますと約 800台収容ができます。計1500台となりまして、十分確保ができるんじゃないかなというふうに思っておる次第であります。
また、輸送計画につきましては、敦賀駅から松原海水浴場、旧フェリーターミナル経由のシャトルバスの運行をしたいというふうに思っています。松原からのシャトルシップ、直接松原から船で乗り入れる方法も、また港線が入っておりますから、そこを利用しましたシャトルトロッコですか、駅から電車で通う、そういうことにつきましても検討をいたしておるところでございます。
そして、たくさんの方に泊まっていただきたいというふうに思っておりまして、30万人ですから平均１日１万人ということであります。そういう中で、今市内の方にはホテル、旅館が48軒、民宿が 124軒で、今5824人が宿泊可能なわけでございまして、極力泊まって見ていただくということが非常に効果が上がるというふうに思いますので、またその対応も考えていかなければならないというふうに思っております。
また、旅館組合等々の協力も必要ですし、先ほど言いましたように、親切な対応、これが一番大事だと思いますので、お願いをしていきたいと思っております。
そして、跡地でありますけれども、これは御承知のようにパビリオン等は仮設で建てますから、あとは緑地公園としてすばらしいものになるというふうに思っております。
33
◯教育長（
三橋昌幸君） ただいまの御質問に対するお答えは今市長が申し上げたとおりでございますが、一応利用状況ということもございますので、補足をさせていただきます。
平成９年度の市民文化センターの施設利用状況でございますが、まず舞台が使われましたのは 108日、108 回でございます。そして、その他会議室、展示室、ホール等いろいろ施設がございますが、そこを利用いたしました１年間の延べ使用人数は９年度で６万2007名ということになっております。
いろいろこの行事との兼ね合いで、一般の市民に利用をいただくというのはいささか問題もないことはないわけでありますが、今御指摘のように、なるべくこういったあいている所は、支障のない限り利用いただくような方向で十分検討を加えていきたいと思います。
34 ◯５番（
谷出晴彦君） いつも私言っていることなんですけれども、まず箱物といったらあれですけれども、施設というのはこれはだれのためにあるのかと。第１番にはそれを考えていただきたいと。
施設の一般質問をするということで、いろんな施設の資料をいただきましたら、これだけになるんですね。これだけと言ってもわからないと思いますけれども、多分これで話をしろといえば半日や１日近く話できるんじゃないかなと。ですから、私も冗談で言っておったんですけれども、一般質問これだけで終わってしまうんでないかというように思っておったんですけれども、ここまで突っ込んでというようなこともありませんし、できれば市民のためにということをまず思っていただけないかなと。
ですから、汚れるから、壊れるから貸さないとか、多分そういうことはないと思いますけれども、そういうぐあいに思っておられるんであれば、市民の税金も多少なりとはかかわっていると。ですから、とにかく飾っておくだけではなくて、敦賀に来たらいい野球場があるじゃないか、いい体育館があるじゃないかというんじゃなくて、そこに住んでいる市民の人たちが本当に趣味の一環として、本当に憩いの場所としてそういう所を利用できるというようなことを考えていただきたいと。
ですから、この料金体系を見てみますと、実は統一したらどうだと、これは私も無理だろうというのはわかっているんですよ。これはなぜかというと、建物の老朽化とか、新しい建物だから、古い建物だからと、これはあると思うんですけれども、できれば同じバレーをするのであれば、ここの体育館でするときには幾ら、こちらの体育館でするときは幾らと、値段が多少違うんですね。ところが、それはきれいな所とか、やりやすいとかやりにくいとかいうような問題もあると思いますから多少の違いは仕方がないかなと思うんですけれども。
一つだけ伺いたいのは、体育館の利用なんですね。これは個人的にお借りしますと、照明代というのはただなんです。これが入館料に入っていると言われればそうかもわかりませんけれども。それじゃ、屋外でするときはどうかと。
例えば野球場を借りると。そのときにナイター使用料と、これは個人ではできませんから、２つのチームでやるということですから、これは借りるのが個人個人じゃなくて、一つの集まりで借りるということでそうなっているのかもわかりませんけれども、照明料は取ると。けれども、体育館を借りて片隅で卓球したりバドミントンしたりするときには照明代は要らないと、こういうぐあいになっているんですね。公平、不公平の問題も出てくるんではないかなと思いますけれども、それも勘案していろいろ皆さんが考えられてしたこととは思いますけれども、できればもう一度見直しできるんであればそこのところも考えていただきたいと。
それと、市民文化センターにこだわったわけではないですけれども、やはりこれ見てみますと、今教育長言われましたように、確かに人数的には６万2000人から入っていると。舞台も 108回使っていると言いますけれども、反対に考えると 108回ですから年 365日、休みを削っても半分以上があいているというぐあいにとれるんですね。この施設は1200名入りますから、６万と言ってもそれだけ驚くような人数ではないんではないかと。108 回も舞台をしていれば、1200名も入れるような施設であればそのぐらいはいくんじゃないかと。これは何も揚げ足をとっているわけではないですけれども、そういうぐあいに思います。
それと、利用が少ないんではないかということで、できればそこのところを使用させていただきたい。どういうことに使用するかというと、これいろいろ見てみますといろんな教室あるんですね。これはここで言っていますと本当に１時間、２時間の話になりますからそれは控えますけれども、そういうような方が、やっぱり場所を探しているんですね。
基本的にこういうように私は思っていたんですけれども、音響施設でちょっとそういう施設がないって、私はあるものばっかしだと思っておったんですけれども聞いたのであれなんですけれども、太鼓なんですね。太鼓はいろんな太鼓をやっている方がおられまして、いろんなチームというんですか、グループがあって、それの練習する所がないと。それじゃ、あいている所を使わせたらどうかと。夜の１時間、２時間になるのか知りませんけれどもね。聞いてみますと、やっぱり太鼓は大きい太鼓も小さい太鼓もありますけれども、皆さんいろんな、そこで練習できるという所であれば太鼓は置いていくと言っていましたけれども、１回、２回借りるところはやっぱり運んでいるんですね、台車で運んだり。
だから、こういうような問題で、やっぱりお祭りなんかでも太鼓大変にぎやかしいですし、日本的な伝統でもありますし、そういうことをできればさせてあげたいなと。ですから、基本的には体育館でしてもいいですし。
だから、今までのちょっと基本的というのか、皆さんの頭にある概念をちょっと変えていただきたいと。だから、舞台でやるんだったら舞台芸術とか、そういうことしかだめだというんじゃなくて、そこで極端な話、卓球をしてもいいじゃないか、バドミントンしてもいいじゃないかと。そういう発想から切りかえていただきたいんですね。
ですから、先ほども言いましたように、基本的には市民の皆様が憩える場とか趣味の場で少しでも、家ではできませんからね、少なくとも。そういう少しでも広い場所があればそういう所を利用させていただきたいと、このように思っているんですけれども、そういうことで先ほど言いましたように料金体制のことと、もう一度お答え願いたいなと思うんですけれども、できましたら市民文化センターだけじゃなくて、いろんな施設もそういうような発想で貸していただきたいと。
ですから、体育館は運動することだけって頭がありますけれども、例えば歌手の方が来るとあそこがステージになって、芸術で使うという、芸術というとちょっとあれかもわかりませんけれども、そういう方面になってしまいますわね。
ですから、そういうような考え方で、体育館であればそういうこともできるけれども、市民文化センターではできないというんじゃなくて、考え方を少し和らげていただけないかなというぐあいに思っていますので、できればそのような方向で進んでいきたいと言っていただきたいと思います。
それから、次に敦賀短大について少しお伺いしますけれども、これは実は私、今年度男子生徒さんが54名合格したということでお聞きしております。それで、昨日の代表質問の市政会の川端議員の質問の中にありましたけれども、男子生徒は何名入るんだということで市長が答弁されましたけれども、30名入りますと。ということは、54名受かって約30名という言い方だったと思いますけれども、24名の男子学生が辞退をしているという状況じゃないかなと。
ですから、私、平成８年の６月議会でしたかね、敦賀女子短大についてということで一般質問をしているんですけれども、敦賀女子短大について伺うということで、少子化等で生徒が少ないんだと言えばそれまでかもしれないけれども、それだけの問題ではないんではないかなということで話をさせていただいているんですけれども。30名入ってきたということで、女子短大と言うよりも、男子が混じれば本当にもっともっと志願者数というのが出てくるんではないかなという気はするんですけれども、伸びているといっても前年対比百十何％台なんですね。
ですから、私はここで言いたいのは、だから短大をどうのこうのと言うんじゃなくて、男子がふえるから、先ほど市長も言っていましたけれども、情報技術というような感じで新しい学科の中にという解釈の仕方を私はとったんですけれども、情報技術ということで男子が学べるようなことをしましたということであったんですけれども、それだけではなくて、新しい学科なんですね。
日本史学科なんかは日本に４つか５つですかね、私もちょっとそこまで記憶していないんですけれども、短大では日本史学科というのは少なくて、日本全国から集まってくると。47都道府県の中でも40県ぐらいから生徒が集まっているということで話したことはあると思うんですけれども、そういうような魅力あるような学科をふやせないかと。志願者数も少ないのに学科数をふやしてどうするんだという意見もあるかもわかりませんけれども、反対に言えばそういう魅力のある学科が出ればまた志願者が集まってくるんではないかなと。
ですから、先ほど市長の答弁の中に、各議員のお話もお聞きしましてということを私今お聞きしましたんでね、私の要望ということで一つ言わしていただきますならね。敦賀というのは原子力があると。今まで話になるともんじゅがどうの原子力がどうのということで、本当に余りいい話聞かないんじゃないかなと。けれども、今この地球上において、地球上と言うと大げさな話になりますけれども、日本において３割強が原子力の電気ということで、やっぱりそれがなければだめだというような方向で今動いているからこういうぐあいに稼働しているんだと思いますから。
それじゃ、そういうような危ないとか危険だと言うんじゃなくて、原子力学科というのを改めてぼんと設けたらどうかと。これは確かにお金がかかるものかもわかりません。しかし、現実にそこに原子力が動いているんですから、いい教材になるんではないかなと。
できれば、私が思っているのは放送学科。これはＲＣＮがありまして、地元で第三セクターになっていると。これを利用して放送学科。これは私が記憶する、実は私も放送学科だったんですけれども、日本に２つしかないんですね。ですから、こういうような今のマスメディア、この放送関係でやっぱりアナウンサーになりたいとか、ニュースキャスターになりたいとか、たくさんおられると思うんですね。人気の職業だと思います。ですから、こういうことを設置することによって本当に生徒が集まってくるんでないかと。
ですから、原子力学科を設ける、放送学科を設けるというような感じですれば、お金がかかるからとか、そういう問題も出てくると思います。しかし、今あるものを使ってできないことないんですね。
ですから、そういうような、私の提案としてそういう学科はどうかと。市長が先ほど言われましたんでね、私はそういうぐあいにどうですかということを提案したいなと、こう思っております。
それから、今後の方向性なんですけれども、実は十数年前、敦賀女子短期大学ができるときには、基本的コンセプトというのは、女子短大で行きますよというぐあいにつくったわけなんですね。ところが、生徒数も少なくなって、これではだめだと方向転換したんですね。だから、方向転換することは私は悪いことだとは思いません。ですから、その時代に合った何かを模索して、その時代に合ったことをしていけばいいんだろうと思いますから。ですから、今回は女子を取って男子と共学にして短大にしたと。こういうことをすることによってやっぱり結果が見えてますから、志願者数もふえていますし、合格者もふえているということで、これはやはりそういうぐあいに方向転換をしてよかったんだなというようなことを皆さんもわかるんではないかなと、こう思うわけなんですけれども。
その方向転換なんですけれども、やはりいろんなうわさを聞くんです。私もあくまでうわさですけれども聞くのは、中学、高校、大学と一貫した教育で附属大学にするんじゃないかとか、市民の皆様の中にはそういうようなうわさもあるんです。そうすると、短大が短大だけじゃなくて、あそこが四大制になるんではないかと、こういうようなうわさも聞きます。いろんな職員の方もおられますので一概にはその四年制大学にしろとか、二年制の短大でおけとか、いろんなそういうことは言えないと思いますけれども、これからは十分検討していく課題ではないかなと思うんです。
ですから、先ほども言いましたように、その時代に合った流れで。だから、今言ったことを覆してまた違うことをするんじゃないかとか、二枚舌とかいうんじゃなくて、その時代時代に合った流れでそういう進みぐあいというんですか、進んでいけたらなと、こういうぐあいに思うんですけれども、そういうような方向性も考えているのかということで市長のちょっとお答えをお願いしたいなと思うんですけれども。
ですから、全く今はそんなことを考えている場合じゃないよと。やっと共学になったんだからそこで考えていくんだって言われればそうかもわかりませんけれども、せっかくの基礎というのがあるんですからね。
前の質問の中でもやっぱり私言ったんですけれども、編入している生徒がおられるんですね。だから、短大の２学年終わった後、よその四大の３学年に編入する。これは結構、結構と言いますと10％ぐらいでしたかね、卒業されて、割と私どもも名前聞いたら知っているような大学へ結構行っているんですね。ですから、そういう所に流れるんであればね、短大部もあって、四大部もあるというような方向性も考えられないことはないんではないかなと思いますので、今後市長のこれからのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、最後にですけれども、つるが・きらめきみなと博21ということで、私もこの間、ちょっと今手元に持ってこなかったんですけれども、ステッカーですね、このような本当にだれがデザインしたのか、多分プロの方だろうと思いますけれども、きれいなステッカーをいただいたんです。車にでも張っておいてくださいということでいただいたんですけれども、このようなステッカーだったと思いますけれども、いいなという感じで見とったんですけれども。
敦賀港で開催するということで、先ほど市長が先に１日１万人だということで、私も思うとったんですけれども、駐車場が一番気にかかっておったんですけれども、1500台確保できているということを聞いて少し安心したんですけれども、先ほどちょっと私も計算したんですけれども、30日間行って、７月の18日から８月の16日まで日曜、祭日が６回、土曜日が４回あるんですね。祭日を土曜日と換算して、日曜日５回と土曜日が５回という計算で、平日が20日。多分、平日は3000人から5000人ぐらいではないだろうかなということで。そうしますと、日曜日が３万人ぐらいで、土曜、祭日が１万5000人ぐらいかなというような計算をぱんぱんと弾き出したんですけれども、これはあくまでも試算ですからこのとおりになるとは限っていませんけれども、多分開催した７月の18日の日曜日ですか、一番人出が多くなるんではないかなと計算するんですけれども。
これ30万人と口で簡単に言いますけれども、敦賀の人口の５倍なんですね、約５倍。それだけの人を、敦賀の人もその対象には入っていると思いますけれども、集めるのにどういうぐあいにしてイベントを計画していくんだろうと。それと、先ほども言います交通アクセスと駐車場の問題が一番気になっておったわけなんですけれども、大体３万人来られて、半分が車で１万5000台、何時から何時まで開場をしているかちょっと私もそこまで調べていないんですけれども、10時から19時まで開場していたと。その中で９時間。ですから、１人２時間おって、大体 4.5の回転率でと計算しますと、やっぱり1000台以上の駐車場が必要ということで、この部分はクリアできたんでないかなという気はするんですけれども。
ただ、30万人呼ぶイベントなんですね。これにイベント計画、広報計画は市長の方から丁寧に説明ありましたんでね、私もこれ思うとって、もうそろそろ始めないと、プレイベントもありますし、これもたもたしていると、広報活動もちょっと難しくなってくるなということを気にしておったんですけれども、広報宣伝活動は今順次進んでいるということで、この計画書も見てみますと４月から入っていますのでね。市長の答弁の中にもありましたように、もう既にやっているんだよということをお聞きしましたので。
ただ、範囲なんですね。範囲をちょっと市長の方が、やっていることはやっているけれども、範囲までちょっと今お答え願えなかったもので、できれば範囲も聞きたいと。
先ほど短大の中でも原子力のことを言いましたけれども、やはりこの資料を見てみますと、名古屋とか大阪、中京関西方面なんですね。そちらの方から主に来られるんではないかなという計画でやっていますから、多分広報活動もそっちの方まで行くんではないかなと思うんですけれども。
実は私、この敦賀港のことだけではなくて、できましたらこのときに、原子力発電所はこういうぐあいに赤の丸でチェックしてありますから、多分ここも含むというような原子力館ということでＰＲ館が載っていますから、そちらの方も宣伝するのかなという気もあったんですけれども、ここでつくっている電気というのは、主に関西、中京、北陸へ行っているんですね。だから、そういうことをすることによって、イベントをすることによって、やはりそういう所から来てくれる人には、敦賀という所はイメージ的には余りよくないんでないかなと私は思うんですけれども、そんなこと思ったらいけないと思うんですけれども。私は先に言っておきますけれども、敦賀という町は自分が生まれて育った所ですから、どこよりも誇りに思っていますし、大好きですからあれなんですけれども、やっぱり少しそういう部分が気になるんですね。
ですから、この際、やはりあなたたちが使っている電気はここで起こしているんですよというようなこともできればＰＲしていただきたいと。そういうような方向で港とか開港 100周年だけを祝ってするのでなくて、未来の敦賀ということも私が先ほど言いましたようにありますからね、できればそちらの方もＰＲして盛り上げていただきたいと。
ですから、先ほど小川議員も言われていましたけれども、何か残るものをということで、それ終わった後は打ち上げ花火でないですけれども、バーンと散って。確かに打ち上げ花火というのも必要だと思います。ですから、ああきれいだなということで人集めも大切だろうと思います。けれども、それを見て、例えばみなと博に来てたまたま敦賀の気比神宮に寄ったと、ここはすばらしい所だと。それじゃまた、みなと博が終わっても敦賀という所はこういうところだから一遍来てみよう。海がきれいだからまた来てみようというようになっていただきたいなと思うんですね。
ですから、その後のことも、緑地にすると市長は言われていましたけれども、できればもし何か、ちょっと言い方悪いですけれど、箱物でも何か残れば、どこかに1999年には 100周年記念ということで、こういう事業をやったんだぞというような何かを残せたらなと思うんですけれども、そこのところをどうお考えか、また市長にお聞きしたいと思います。
35 ◯市長（
河瀬一治君） 市の施設でありますけれども、これは市民のためのものでありますし、ただ一部の市民のためのものにはなってはいけないと思います。一部の市民のためのものだけじゃなくて、全市民のためのものであるという考え方で、それもやはり大切に使っていただかなくちゃ、市の施設だからむちゃくちゃに使えばいいというようなものでは困りますので、そのあたりけじめをつけて利用していただきたい、このように思います。
ナイターと室内ですけれども、やっぱり電気料の使用料が全く違うんですね。ナイターは御承知のように物すごい電気量を使いますから、料金差が出てもこれは仕方ないというふうに思います。
また、やはり舞台は舞台で、舞台で卓球やらバレーしてもちょっと私は合わんというふうに思います。やはり練習の場としてあいていれば使える、使えたらもったいないですから使えるようにすることも大事だと思います。
短大ですけど、確かに受けてくれましたけど、やはり併願といいまして、いろいろ受ける人もおりますから、そういう関係で正確な数ではありませんけれども、30名以上は来るというふうに思っております。
新しい学科でありますが、これも今御指摘いただきましたように考えることも大切だというふうに思いますけれども、なかなか文部省の方も子供が減っている、これは全国的な問題ですから、何も敦賀だけが減っているわけじゃありません。そういうことをあわせて文部省のいろんな指導もございます。ただ規制緩和の動きもありますので、そこらを見きわめながら敦賀の特性のある学科ということも視野に入れていきたい、このように思っております。
方向性として、四年制もきのうお答えしたとおりそういうことも考えていきませんと、高学歴化という動きありますので、それも頭の中には置いておきたいというふうに思います。
それと、ちなみに四大の編入生ですけど、平成８年度には17名が８つの大学へ編入しておりますし、９年では12名の学生が、これも８つの大学に編入をいたしております。編入制度も非常に魅力があるということで、私どもも進めている状況であります。
それと、開港 100年でありますけど、電気は敦賀でつくられているということ、これももっともでありますし、大切なことであります。やはり電力さんとしてＰＲするんじゃないかなというふうに思っておりますし、残るものということでありますけれども、そういうことができれば一番ありがたいわけですけれども、今考えられておるのは、港駅の駅舎をという動き等ありますが、ＪＲ貨物さんの地面でありますとか、そういう土地の問題等があるものですから、課題とさせていただきます。
36 ◯５番（
谷出晴彦君） 市長言われましたように、施設の利用というのは一部の市民だけではないと。全市民を考えてということで、確かにそうだと思います。けれども、何というんですか、団体があるんですね、やっぱり。各団体があって、そこの団体と協議としてというようなこともありますしね。それじゃこっちの団体はだめなのかという場合もありますのでね。
市長、前回の答弁のときなんですけれども、各施設長の判断にもよるというようなお答えをいただいたんではないかなと、私もうろ覚えなんですけれども、そういうことを聞いていますので、もしできれば何も悪さしようとかいうので借りるんではないですから、自分の練習のためとか、趣味のために使うわけですから、できればあいているのであれば使わしていただきたいということでお願いしたいと思います。
それから、短大の方向性で、確かに市長言われるのはそうだと思います。言う方は簡単ですけれども、する方は大変だと思いますし、私もどうしてもこうやれというようなことは申しませんけれども、微力ではありますけれども、お互いに考えろと言われれば考えることもできると思いますので、できましたらそういうことも一度そういう場があればぜひ参加させていただきたいなと思います。
それから、きらめきみなと博21ということで、これは全市民が本当に期待している大イベントだと思いますし、金額の方も相当かかるんではないかなと。ですから、本当に市民の皆様の心に焼きつくだけではなくて、後世のためにもこういうことがあって敦賀港というのはということで、ぜひ後世の人たちにそういうような話だけではなくて、物も伝えていければなと考えておりますので、そういうところもやはりお考えになってやっていただきたいなと思います。
答弁は結構です。ありがとうございました。
37 ◯副議長（
上山泰男君） 次に、立石武志君。
〔６番 立石武志君登壇〕
38 ◯６番（立石武志君） 新陽会の立石でございます。
発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、このほど経済企画庁が発表しました月例経済報告によりますと、景気停滞の判断を続ける方向で調整していることを示唆し、また景気の現状について明るくなってきたと言えるほどの状況ではないが、全体的にどんどん悪くなっていくという感じでもないと、底ばい状態にあるとの感触を示し、ことし１月の経済指標については、雇用は厳しい状況。生産は表面的に伸びてはいるが、予想より悪かったなどと、現状の厳しさを認めた等の報道がありました。
敦賀市内におきましても、御多分に漏れず、どの事業分野においても悪戦苦闘を強いられていますことは、皆さん先刻御承知のとおりであります。
このような状況の中、市発注の工事につきましてお尋ねいたします。
敦賀市の入札につきましては、事業者の技術力、過去の実績等によるランクづけにより上限工事価格別に設定し、指名等による入札を行っているとお聞きいたしております。この指名は、指名願いを提出した市内外及び県外業者よりその都度選定委員会で選定しているそうでありますが、さきに述べましたとおりの経済状況の中、また市内業者育成のため技術力等問題がない業種の入札においては、市内業者のみによる競争入札の執行をと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、犠牲者6430人を出した阪神大震災から丸３年がたちましたが、仮設住宅に暮らす被災者は今なお約２万4000世帯に上るとのことであります。外見上の復興は進む反面で、多くの被災者が日々の不安を募らせている現状であります。
敦賀市におきましては、この阪神大震災と昨年の重油流出事故を教訓に地域防災計画の見直しを進め、先日、市地域防災計画が作成されたとの報告がなされました。内容の主なものに、都市化、高齢化、情報化など社会構造の変化に対応し、あらゆる災害に対応できるような情報発信拠点となる防災情報センターの建設、消防庁舎にも緊急告知放送室を整備、24時間体制で即座に情報を流すとのことでありました。
そこで、お聞きいたします。
平成８年12月定例会でも岸本議員が質問されておりましたが、ＲＣＮ、嶺南ケーブルネットワークでございますが、のホームターミナルを各町内の会館及び集会所に早急に設置すべきと考えます。一昨年より各町内には自主防災組織が順次設置され、市民の間にも防災についての意識も高まっており、また、この組織の拠点である各町内会館にこの設備がないというのは大変お粗末この上なしであります。
防災情報センターの建設よりも先にすべき事業ではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、ナイフで教師を刺し殺し、拳銃欲しさに警察官を襲うといった中学生による衝撃的な事件が連鎖反応のように各地で続発しております。本県においても、丸岡中学２年の男子生徒が先生に注意された腹いせに体育館に放火し、全焼させるといった事件が起きておりますことは先刻御承知のとおりであります。
小中学校、高校教員の多くが、不登校や校内暴力の増加など子供の変化や子供とのかかわりに悩んでいることが、先日、日教組が行った教員の悩み調査の中間集計で報告されておりました。それによりますと、神戸市の連続児童殺傷事件をきっかけに、文部省の中央教育審議会が審議している心の教育については、約46％の教員が「効果はない」と回答。中学生らによる事件が相次ぐ中、教員たちが有効な対応策を見つけられないまま子供との溝に困惑している実態を改めて浮き彫りにしているとも報じております。
また、中間集計によりますと、子供たちと接する際に感じる悩みは40.1％が「子供たちとのかかわり」とし、37％が「子供の変化」と回答しており、子供とのかかわりについては具体的に「子供との世代間ギャップや常識、価値観の差」のほか、「子供の心の中が見えにくい」「気持ちがわからない」「気持ちが伝わりにくく、深くかかわれない」などが挙げられているとのことであります。
このこと等を踏まえ、敦賀市内の教育現場の実態をどうとらえているのか、また生徒の所持品検査についての見解をお尋ねいたします。
以上、関係部局の前向きな御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。御答弁の内容により再質問をさせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
39 ◯市長（
河瀬一治君） 立石議員の質問にお答えをしていきます。
まず、地元業者育成ということでの質問でございます。
市発注の工事については、地元企業の育成を基本といたしておりまして、特殊な資格、技術を必要とする場合を除きまして、市内の業者で施工できるものについては市内の業者を選定いたしておるところであります。
なお、最近の工事ですと、福祉総合センターなどの建設工事なども地元業者により、制限付き一般競争入札を行ったところでございます。
自主防災組織の拠点の町内会館にＣＡＴＶのホームターミナルの設置ということでございまして、御指摘のとおり町内会館というのは災害時には地域住民の一時的避難所や、また地区防災活動の拠点として活用がされると予測されます。防災上の立場からもＣＡＴＶのホームターミナルを各会館に設置することは大変望ましいことであるというふうに私も考えておりまして、既に設置済みの会館もあるわけでありますが、議員御指摘の趣旨と地域防災計画を踏まえながら、本年度実施いたします防災情報センター（仮称）基本構想策定業務の中で前向きに十分検討させていただきたい、このようにも思います。
あとは教育委員会の方からお答えいたします。
40
◯教育長（
三橋昌幸君） 立石議員からの教育問題についてお答えをいたします。
教育委員会が一連の事件についてどう考えているか、基本的な姿勢、それからその対応策については、何名かの議員の御質問に答えてまいりましたので、ひとつお許しをいただきたいと思いますが、現在の敦賀市におきましての、問題になっておりますバタフライナイフの所持等について一つのデータが出ておりますので、お伝えをしておきたいと思います。
これは、全県下この間行いましたその結果も発表されておりますが、敦賀市分だけのデータをまとめた結果でございますが、中学校総数2328名おります中で、これはアンケートで答えさせたわけですので実際とはどうかわかりませんが、一応39名が「バタフライナイフを持っている」という回答をしております。
そして、２つ目に「これまでに学校へナイフを持ってきたことがあるか」という質問に対して、14名が「ある」と答えております。
３つ目の質問として、「バタフライナイフを持ち歩くことが犯罪、つまり銃刀法違反であることを知っているか」という設問に対しましては、76.8％、８割弱の子供が「知っている」という回答をしている現実がございます。しかしながら、この後でそういったことに対しての指導は各学校で行ったのは当然でございます。
工業化とか都市化が進む中では、どうしても子供と大人、もちろん親も含めてですが、それから友達、仲間、こういった縦横のきずながだんだん薄くなってきているということは言えるというふうに思います。したがって、都会の方がやはりそのきずなは私は希薄になっているというふうに思うわけであります。いわゆる、まだ敦賀はそういった意味で地縁的なきずなも多少残っておりますし、それからまたいろいろな青少年健全育成のための団体機関等がそれぞれ機能を発揮しておりますので、そういう助けによりまして割合まだそういった縦横のきずなが保持されているのではないかというふうに思うわけですが、これは今後の社会情勢の推移によって、またほかの地区からどんどん入ってくる人たち、また転校生たち、こういったことによってもその状況は変わるものということで、我々も危機感を持っての対応を常に考えていく必要があろうかというふうに思っております。
市内のバタフライナイフの販売店ですけれども、バタフライナイフを売っている所は、警察の調べでは１軒のみということであります。しかしながら、御承知のように通信販売で買うという方法もありますので、これはそこだけで買ったというわけにはいきませんが、警察の聴取ではこの１軒の刃物販売店では、中学生五、六人には売ったというような答えがあったようでございます。
それから、最近の問題行動でありますが、校内での問題というよりも、むしろ校外の問題、つまり万引きを主体とする問題が多く発生しております。これは昨日申し上げたとおりでございます。こういったことで、教育相談、家庭訪問、また子供との相談、そういったことの中で指導を現在続けておるところでございます。
それから、生徒の所持品検査についてどういう見解を持っておるかというお尋ねでございますが、今までるる申し上げてきましたように、やはり学校は信頼を基底とする場でありますので、子供が自分たちが信頼されていないと思ったときにはそこに教師の教育力、教育効果というものも減殺されてくるわけでありまして、これは文部省も言っておりますけれども、究極的には学校経営の長であります学校長の判断にゆだねるという考えを私どもも持っておるわけですが、とにかくその判断を的確にして、そして、もしどうしてもそういった検査を行わなければならないというような場合には、子供たちのプライバシーを傷つけたり、信頼を損なわないように、十分子供たちの理解、納得もとりつけながらやはり行うのが至当であろうという話をしております。
しかしながら、場合によってはやはり校内秩序を維持すると。また、危険を避ける、危機を避けるという意味でやらなければならない場合も私はあり得ると思っております。そこは学校長の判断にゆだねておるところでございます。
以上でございます。
41 ◯６番（立石武志君） 再質問させていただきます。
まず、入札関係でございますが、確かに見る限りでは市内の業者の工事の量、今の市発注の分に関してはあるんじゃないかなと思われるんですけれども、一部業種の中に最近市外業者が入札に参加するようになったと。参加するようになったというよりも、これは選定委員会の中でその業者を選定しているというところが見受けられます。全部が全部市内の業者で必ずやっていますという、今、市長のお答えに私は聞こえたわけですけれども、一部業種の中には市外業者が入り込んでおると。入り込んでおるというよりも、入れておるというのが現実です。
私は何も市外業者を完全に締め出せというわけではありません。しつこいようですけれども、先ほどから述べましたように、この今不況の中、市内の業者でできる仕事であれば、これは当然市内の業者だけでやるのがこれは当たり前じゃないかな。そこのところもう一度検討していただけんかなと思うわけです。ここでどの業種がどうだということは申しませんけれども、あることは事実です。
それともう１点、今、ＡＢＣですか、ランクづけされておると思うんですけれども、本来、このＡＢＣというランクづけは、さっき私も言いましたように、技術力とかいろいろ前年実績とか資本力とか、そういったことでＡＢＣランクになっておると思うんですけれども、最近仕事量が減ったせいかもしれませんけれども、Ｃクラス、Ａクラスが参加するとか、いわゆる今までのＡＢＣのランクづけがないがしろにされておるという部分もあるやに聞いております。ここのところも一度検討をしていただきたいと思います。
それから、防災の件でございますが、これは前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。
何せ防災のことですから、予算がないとかあるとかの問題じゃなく、補正をつけてでも早急にやるべき事業と思いますので、早急にお願いしたいと思います。
それから、今、今回の市長提案理由の要旨の中に、今のケーブルテレビの代替機能としてＦＭ放送についての簡単な説明あったわけですが、これについてのシステムがわかりましたら教えていただきたいと思います。
教育問題です。
まず、新年度予算で私がこの３年間言い続けました適応指導教室の独立、これを予算化していただきましたこと、本当にありがとうございます。私から言わせますと遅いなとは思うんですけれども、この任期中に予算をつけていただきました教育委員会には、この英断に対してお礼を申し上げます。
これに関しましてちょっとお聞きしますと、９月から、いわゆる開校の予定と。今から修繕をいろいろして９月から開校予定ということをお聞きしておりますけれども、これに関しましても、今までの適応教室でやっていたことと同じことを踏襲しても私はだめだと思います。
きのうも水上議員の質問に対して、不登校が小学校で21名、中学校で47名、保健室登校が小学校８名、中学校17名ということで、これは私が今までからお聞きしている人数とほとんど変わりないと。人が変わっただけで人数的にはほとんど変わりないという現状ですので、今までの適応指導教室でのやり方ではこれはどこへ場所が移ろうと同じことだと、新たな発想のもとにやっていただきたいなと。今、教育長はどのようなお考えを持っておられるのか、これをお聞きいたします。
それから、カウンセラーについても、きのう、これもまた水上議員へのお答えの中で専任が５人、学校が２人、不登校対策に対して２人ということでありますけれども、さてさて、これ今どのような取り組みをやっておられるのか。というのは、その不登校、その生徒だけに取り組んでおられるんじゃないかなと。ちょっとこれ私わかりませんから今お聞きするわけですけれども、私はこれは親を含めたカウンセリングが必要やないかなと思います。今現在どのようなやり方をやっておられるのか、これもお聞きしておきます。
それから、先ほどのお答えの中にもＰＴＡ、子供会、ほか団体等連携を密にして起きたことに対してやっていくということでありましたが、私いつも言いますように、これは物事が起きたからやるというんじゃなく、起きる前にやるのが政治であります。今、おかげさまで敦賀ではこういった殺人事件とか、大きな事件は起こっておりませんけれども、これも私前にもテレクラ問題でお話しさせていただきまして、芽は小さいうちに摘まないかんのやないかということを申し上げた矢先に敦賀市内で事件が起こったという事例もございますので、この件に関しましても事件が起こる前に、やはり毅然とした態度で臨むべきと思いますが、このこともお聞きしておきます。
42 ◯市長（
河瀬一治君） 地元業者の育成ということで、先ほど言いましたように資格とか技術を必要とする場合を除きでありますから、そういう関係で、もう全部敦賀市内の業者でやれといってもこれはまた不可能でありますので、しかし、地元の業者を育成するという意味で、今後ともそういう方向でやっていきたいというふうに思います。
43 ◯企画部長（阿路川 勇君） ただいま御質問いただきました防災関係の中でＲＣＮに関連をしてＦＭ放送のことがございましたけれども、コミュニティ放送につきましては、今回予算をお願いしておりますのは、直ちに事業化に即結びつくというふうに私ども考えておりません。といいますのは、いろいろと地形的なものもございますから、まず今年度において調査をさせていただきたいということでお願いをしてございます。
今度の調査の内容でございますけれども、いわゆる電界強度とか、放送エリア、これらをはっきりするのがまず第一でございますので、こうしたことをまず調査をさせていただいた上でコンセプションにできることならば入っていきたい、こんなふうに考えておりまして、まだ放送の中身はどうとかいうところまでは至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
44
◯教育長（
三橋昌幸君） 立石議員の２回目の質問にお答えをいたしたいと思います。
御指摘のように、４月１日から慈松園の建物に手を入れまして、あそこは幸いに中の壁が恒久的なものじゃございませんので、あそこを全部取っ払いまして、そして私どもの機能にあわせて再改修をやるつもりでおります。
そこで、部屋を幾つかつくるわけですが、その主体となるのは、やはり子供たちがそういう学校へ行けない状況の中で一番気にかけているのは学力の不足といいますか、おくれていくことだと思いますので、今度はそういった学力を補充してもらえる強化指導員というものをあと２名ほどお願いをいたしまして、そこら辺の力を入れていこうというふうに思っております。
そのためには、いろいろな学年がありますので、それが一つのスペースでやるということはやっぱり気が散るというようなことがございますので、そういった学年、できれば性別も含めて、なるべくマン・ツー・マンで教科指導ができるような形で再構築をやりたいというふうに思っております。
あくまでもやはり現時点におきましては子供たちに学校復帰を図ってもらうための一つの援助というふうに受けとめておりますので、今まではハートフルルームという形でやってまいりましたけれども、今度はもう少し、ハートフルスクールといった規模で考えていきたいというふうに思っております。
それから、カウンセラーの現状でございますが、今特に学校カウンセラーとして２名お願いをしておりますのは、臨床心理士という資格を持った方を今関西の方から、ちょっと遠いんですけれども週に２回通っていただいて、２校でそれぞれ１名ずつ配置をしてお願いをしておるわけですが、非常にこの１年見てまいりまして好評でございまして、今議員がおっしゃいますように、子供だけじゃなくて、親もともに含めたカウンセリングを行っていることが一つと。それから、その学校には配属されておりますけれども、他の学校からの相談も受け付けているというような状況で、今非常に好評をいただいておるところであります。
そして、そのほかに各教師が担当いたします学校カウンセラー、それから今申しましたようにカウンセラー養成講座に派遣いたしました教師が帰ってきて、それぞれの校内においてその役割を果たしているというのが、今カウンセリングの実態でございます。
きのうも御指摘があったわけですが、その増員についてということで、これは定員法の中で派遣されてきておりますので、やはり県の教育委員会の方へは何とか敦賀へもう一人、二人ふやしてほしいという要望はいたしておりますが、なかなかそれが定数関係で思うに任せないということで、今後、要請を続けるつもりでおるわけであります。
それから、事件が起こる前に具体的な方策を立ててやれという御指摘でございます。まことにそのとおりだと思います。どういうことからどういう事件が起こってくるというのは、なかなか先が見えないものではありますけれども、しかし、やはりそういったものが実際現象として出てくる前にきちっと想定したシフトを敷いていくというのは当然のことでございますので、学校におきましても、また校外におきましても悪いことは悪いということで、ひとつはっきりした姿勢でやっぱり臨んでいくべきだというふうに思うんです。
子供の人権やプライバシーは尊重しなきゃいけませんけれども、しかし、やってならんことをやった場合にはやはりそれなりのきちんとした姿勢で臨んでいくことが必要だと思いますので。
確かに子供たちにとってみると、一番嫌なのが一貫性のない指導だと思うわけです。例えば学校の中でも、ある先生は見逃したことが、ある先生は極めてしかると。ある先生はこう言うんだが、違う先生はこう言うというような、先生によって子供たちが判断や行動を変えなければならんというふうなことを子供が一番嫌がるわけでありまして、そういった点で常に校長先生を通して、とにかく学校の指導は一貫性を保持してもらうように、とにかく全体の教職員が統一見解を持ってやっぱり子供に当たっていくと、こういうシフトを敷いていただくようにお願いをしておるところであります。今後、そういった、ある場面では毅然たる態度で臨んでいきたいと思っております。
45 ◯６番（立石武志君） 入札の件、市長のお言葉をいただきましたので、今後とも市内の業者の育成をよろしくお願いいたします。
最後にもう１点、教育のことについて。
いみじくも今教育長から一貫性のない教育と。これはいかんということで今お聞きしたわけでありますが、実は先日、これも報道でですが、東京都内で子供をいいもんに教えられない先生を１年間教壇に立たせないと。数十名の先生がこれに該当したということでお聞きしております。この４月から教壇には立たせないで、１年間教育をし直すと。それでもだめなら首を切るというような、深い中身までわかりませんけれども、実際私も市内にも不適格な教師もいるんじゃないかなと思われます。
これに対しても、やはり東京のまねをするんじゃなくて、敦賀市としてもだめなものはだめで切るというぐらいの思い切った施策は教育長としてとるべきではないかなと一つ思います。
もう一つ、バタフライナイフのアンケートですが、市内で持っているのが39人、学校へ持っていったのが14人ということで、実際こうやってアンケートだけでも学校へ14人が持っていったという実績があります。所持品検査、これ先日、県内全部出ておったんですが、敦賀市の各中学校は全部所持品検査はしないという校長先生の回答が出ておるわけですね。これも私、所持品検査したらいいというものではないと思うんですが、やはり持っているか持っていないかというのは、見なければわからないわけですね。
アンケートでもこうやって14人が持っていたと、正直に。まだ正直です、これは。アンケートに答えていない子もおるんじゃないかな。全部が全部バタフライナイフではないと思うんですが、やはりやるときにはやらないかんのと違うのかな。実際ああやって黒磯市では女性教師が刺し殺されるというような事件も起こっておるわけですから。生徒との信頼関係云々ということは確かにありますけれども、やはり持っているか持っていないか調べる必要は私はあると思います。持ってはいけないんだということをやはり教えるのが先だと思いますけれども、やはり持っているか持っていないかも、やはりそれが先生との信頼関係にもなると思うんです。調べないのが何も信頼関係じゃないと思いますから、やはりある程度の検査も必要じゃないかなと、これは申し上げておきます。
それで、もう一つ、今の敦賀の先生方は自分たちに危害がないかどうかということを、これも心配なところがあるんじゃないかなと思うんです。そういったところの先生方への配慮は教育長はどういうぐあいになさっておるのか最後にお聞きして、質問を終わります。
46
◯教育長（
三橋昌幸君） 今御指摘のように、東京都教育委員会においては非常に厳しい線を打ち出したということがこの間新聞報道でなされておりました。
これは非常に厳しい決断でありますけれども、そのだめな先生というのがどういった基準によって線を引かれるのかという、これは非常に難しい問題でありまして、この線の引き方によっては、これは本当に人権無視ということにもなろうかということで、非常に難しゅうございます。それは確かに子供にどうしても適用しないというか、なじまないという先生もそれはいらっしゃいます。しかしながら、今、県の教育委員会においても、だからといってこの先生を分限にするということはできないという今判断でございます。それよりもやはり校内の人間関係の中で、やはり学校長、教頭等の指導、もしくは仲間の励まし、激励、そういったものの中で何とか頑張っていただくように指導をお願いするよりいたし方ないというふうに私は現在そう思っております。
それから、持ち物検査でありますが、これは場合によってという今議員のお話でございますが、それはあり得るというふうに思います。しかしながら、本当に悪意というか、思惟を持って携帯しておる者は、恐らく隠すと思うんですね。調査をやりましても、そこは巧妙に隠すという方が私は可能性が高いと思います。結局、何もない子供たちが常にポケットの中身を調べられるという結果になりますと、これはやっぱりわしらは何も関係ないのにというような不信も生まれてくるおそれがある。だから、それはケース・バイ・ケースでありまして、ここら辺を学校長がどう判断していくか、これは場合によるというふうに思っておりますので、私どもは学校長の判断を信頼していきたいというふうに思っております。
先生の危害については、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、各学校でこの間の事件を踏まえて、危機管理システムといいますか、そういうものを教職員の中で考える。そして、そういった危険に際してのマニュアルを一つつくっていただくということをお願いをしてございます。
47 ◯副議長（
上山泰男君） 暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩
午後３時20分開議
48 ◯副議長（
上山泰男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、木下 章君。
〔３番 木下 章君登壇〕
49 ◯３番（木下 章君） 市民クラブの木下でございます。
各会派の代表質問におきまして、市政に対する基本的事項については既に明らかにされていますので、私は個々の課題についてお伺いいたします。
相当時間も経過してお疲れのことと推察いたしますが、市長及び関係部局長の明快なる回答を要請いたしたいと存じます。
まず最初に、インターネットを利用した学校教育、すなわち高度情報化社会に対応した教育の実践に関連いたしましてお伺いいたしたいと存じます。
文部省はＣＡＩ教育の導入を決定して以降、平成６年にはパソコン等の配置基準を決定し、小学校については児童２人に１台を、また中学校については生徒１人に１台を平成11年までに配置するよう各市町村に通知という形で指導を行い、各自治体においてはこの指導に基づき取り組みが進められているものと存じます。
本市におきましても、昭和63年度から小学校に、また中学校には平成６年度からパーソナルコンピューターの導入が行われ、平成９年度で市内すべての小中学校でＣＡＩ教育が開始されたと伺っております。
このＣＡＩ教育の成果として、画一的な学習から個に応じた学習により学習意欲を向上させ、機器を学習進行の仲立ちとして児童生徒の多様な考え方を引き出すとともに、学習に対しての子供たちの目標と心構えを持たせることができるとともに、学習のための情報をより多く得ることができることが考えられ、本市においても市販ソフトの利用や情報処理に対する学習により一定の成果を上げているものと考えます。
文部省が本教育の導入を決定してから既に10年の月日を経過しており、導入を決定しました昭和63年の社会環境と今日の社会環境を比較した場合、通信機器等の大幅な技術的進展に伴いまして私たちを取り巻く生活環境を初めとして社会的環境は大きく変化し、アナログの時代からディジタルの時代へと移り変わり、高度情報化社会、すなわちマルチメディアの時代に突入しております。
このような社会の変化に伴ってＣＡＩ教育も、導入当初の目的と求めるべき成果は変わらないにいたしましても、その手段や目的達成のための媒体は大きく変化してきているものと考えられます。特に成果として挙げられています学習のための情報をより多く得ることができることや、情報処理に対する学習の向上は、市販のソフト利用にとどまらず、相互に情報交換を行うことにより、より多くの成果が期待できることなど、生の情報をいかに多く取り込むことができるかが問われている事項でもあることから、文部省は昨年、2001年までに全国のすべての中学校に、さらにまた小学校には2003年までにインターネットの導入をするとの方針を決定をいたしました。
文部省の方針に基づきまして、福井県内におきましても既に新聞紙上でも明らかのように、福井市、大野市、池田町、朝日町が小中学校へのインターネットの導入を平成10年度で予算化をしており、また嶺南地方の各自治体におきましても予算化に向けて前向きに検討が進められていると伺っております。
昨年の私の代表質問におきまして教育長は、昭和63年の導入時より機器も年々改良されてきており、中学校への１人１台の配備など、今後新型機種への更改等整備を図っていくこととしており、その整備の過程でインターネットの導入など情報化社会に対応した設備を検討したいとお答えになっていますが、平成10年度の予算説明書では設備の更改費用は予算化されていますが、インターネット導入費用については計上されていません。
そこでお伺いいたしますが、文部省の方針の具現化を今後どのように図ろうと考えておられるのか、教育長の御所見をまずお伺いいたしたいと存じます。
第２といたしまして、市職員の年齢別構成と今後の採用計画などについてお伺いをいたしたいと存じます。
敦賀市職員の年齢別構成を見た場合、旧３公社５現業の職場と同様に、戦後のベビーブームに生まれた子供たちの成長と、高度経済成長期に合わせるかのように昭和22年４月２日から昭和31年４月１日、10年間で生まれた職員の数は、平成９年４月１日現在の全職員数1105名中で、男性は約50％、女性では約40％を占めております。また、昭和32年生まれ以降の採用人員を見た場合、男性職員においては最大で12名、最少で２人となっており、これを単純に平均値であらわしますと、おのおのの年度における採用数は 7.5人となっております。これを前段に申しました10年間の平均値24.4人と比較した場合、実に３分の１の採用数となっているわけであります。
職員の男女別構成比率及び総職員数を今後増減させないで経過させたといたしまして、10年後の職員の年齢別構成を予測した場合、男性においては50歳以上の職員が50％を占め、また女性職員においても同様に40％を占めるということになります。市職員の要員構成は、今後の市政運営に当たっても大きな課題であり、職場の活性化を図る上においても重要な位置を占めております。
市長は、昨年の３月議会において、行政改革に関する私の質問に対しまして、行革とは職員の削減そのものが目的ではなく、限られた財源の中で効率的に事業を推進し、質の高い行政サービスを提供することであり、このために行政は最大のサービス産業であるとの意識のもとに職員が働きがいを感じることがてきる職場づくりを行い、職員の意識改革を図ることであると答えられました。
そこでお伺いいたしますが、今後予測される要員構成の中で、働きがいのある職場づくりに向けてどのような政策を進めようと考えておられるのかについて、まず市長の御所見を求めたいと存じます。
また、今日の少子化傾向に歯どめがかからないとすれば、今後就業人口の減少は避けられず、民間会社との競争下におきまして必要な職員数を確保することが困難となり、行政サービスの遂行に支障を及ぼしかねない状況等が想定されることから、21世紀に向けた要員政策をどのように立てられているのか、お伺いをいたします。
さらに、定年に伴う退職手当の支払いについても、一時期に相当な額が必要となってくることとあわせて、高齢化に伴う費用の増加と市税収の状況も不透明であることから、民間企業における退職引当金のように準備金として積み立てていくことも必要ではないかと考えますが、この点についての市長の御所見を伺いたいと存じます。
第３といたしまして、人に優しい道づくりについてお伺いいたしたいと存じます。
市長は、提案説明におきまして、市の将来構想や大型プロジェクトの計画誘導を図るべく、道路網計画及び道路整備プログラムの策定とともに、高齢化社会への対応や交通弱者を守るため、沿道の整備との調和を図りながら歩道と車道の段差解消など面的に質の高い道路整備を進めるとしまして、人に優しい道づくり事業費を計上され、取り組まれようとしておりますが、この件につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
交通戦争と言われる今日、交通量は産業の発展とともに日増しに増加してきている中、交通弱者と言われる高齢者及び幼児の交通事故のニュースを聞かない日はありません。特に高齢者においては今日の交通事情に適応し切れない面もうかがわれ、多くの方々が事故に遭遇されているわけであります。
人にやさしい道とは、歩行者が優先される道づくりであり、まさに市長の提案理由にございます交通弱者を守ることでありますが、計画及び実行に当たっては、敦賀市の特性を考慮に入れた道づくりが必要ではないかと考えます。
例えて申し上げますと、冬期間の歩道の確保であります。積雪時、除雪による雪で歩道は埋まり、通学の児童生徒を初めといたしまして、歩行者は車を避けながら車道を通っている状況でありますが、これら冬期間の実情をも考慮に入れた道路整備計画を総合的に検討すべきではないでしょうか。また、県外の人からよく聞く話ではありますが、敦賀市内を車で走る場合、非常にわかりにくいとも言われていますが、交差点の信号方式を一度検証されてはいかがでしょうか。
例えば、県道33号佐田竹波敦賀線と交わる交差点のうち、勤労福祉センター前を通る市道三島港線と三島八幡神社前を通る市道 127号線通りと交わる２つの交差点は、おのおのの交差点の間隔が10ｍにも満たないことから、県外車を初めといたしまして初めて通る運転手は市道三島港線より県道を西進しようとする場合、市道 127線の信号に気づかずに交差点に侵入してくることもあり、横断歩道を渡ろうとした人が交差点への進入車両にはねられかけるなど、危険な横断歩道となっております。
また、県道敦賀美浜線と市道中央沓見線を結ぶ交差点の信号、いわゆる市役所通りの所でございますが、一般では理解しがたい働きをしている面もあり、交差点における交通の安全を図るべき信号の機能が逆に危険を呼び込むのではないかと危惧される箇所もあることから、これらの信号箇所の総点検を行い、歩行者と運転者にとって安心して通行できる交通体系をつくり上げることが必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
また、市長の提案理由にございます面的に質の高い道路整備とは、少々抽象的表現であります。具体的にはどのような整備を図ろうと考えられておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
最後に、介護保険制度についてお伺いをいたしたいと存じます。
さきの国会において介護保険法の成立は図られましたが、これに伴う政令、省令等の整備がいまだ決定していないことから解明はできない点もあろうかとは存じますが、現在の時点でわかる範囲でお答えを願いたいと存じます。
その一つとして、保険料についてでございます。健康保険加入者の保険料は、原則として標準月額報酬に保険料率を乗じて得た額となっていますが、一方では、各医療保険者は当該医療保険者の属する２号保険者の人数を乗じて徴収することとなっており、この場合、被保険者の扶養親族の扱いについては、国民健康保険加入者の扱いも含めて明記されていませんが、医療保険加入単位でとらえればよいのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
また、国民健康保険における保険料は、法令で算定式、賦課、限度額を定め、その規定に従って市町村の条例で定められた所得・資産割等により負担することとなっていることから、各市町村における負担割合に差が生じてくることが考えられます。特に所得と資産割の比率によっては、経済的弱者に大きな負担をかけることになることも考えられますが、本市として現時点、どのような比率を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
本介護保険制度の導入は、現在の少子化傾向と来るべき高齢化社会に対応して介護にかかわる家族の経済的負担を軽減し、相互扶助により全体で支え合うとの基本理念から出発したものであることから、この導入によって低所得者層への過大な経済的負担を強いることのないようにすべきであると考えますが、市長の御所見を求めたいと存じます。
その二つといたしまして、介護にかかわる基盤整備についてお伺いいたしたいと存じます。
敦賀市においては、1999年までの達成目標としました新ゴールドプランの指標はクリアできるとの見通しを昨年の12月議会で明らかにされましたが、本介護保険制度が導入された場合、全国的には在宅介護需要、いわゆる居宅介護需要の４割程度しかカバーしていないとも言われてはおります。特に在宅介護の充実は、在宅介護支援センターや老人介護訪問ステーション、そしてホームヘルパーの育成充実が不可欠でありますが、自治体間の財政力の違いによってはサービスに格差が生じることも考えられ、被保険者から見れば不公平感を招きかねません。
本市として、2000年における介護保険制度導入に伴う在宅介護需要数をどの程度と予測し、基盤整備を図ろうと考えておられるのか、お伺いしたいと存じます。
さらに、近隣市町村との連携を図るとの立場で、広域組合的なものをも構想に入れているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
50 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、木下議員の質問にお答えをしていきます。
学校教育におけるインターネット利用については、教育長の方からお答えをいたします。
市職員の年齢別構成等々についてでございますけれども、本格的な高齢化社会を迎えておりまして、全国の自治体も同様であります。ＮＴＴさんも同じだというふうに思いますけれども、議員の御指摘のとおり、私ども敦賀市の職員構成も高年化を迎えてまいります。
こうした中で、公務能率の維持、そして行政サービスの確保のため、職員の持てる能力を最大限発揮できますような職場環境づくりを初めといたしまして、特に職員の能力開発、人材育成などに力を入れていきたい、このように考えております。
また、21世紀に向けました要員政策ということでありますけれども、今御指摘いただいたとおり40代の職員の数が全職員の50％を占めます。当然10年後には必ず50代になります。先ほど申し上げましたように、全国の自治体も同じ状況でございまして、今後ますます少子化が予想される中で計画的な人員確保を図ることが必要でありますけれども、行政自体が量から質への転換、またサービス向上とあわせまして民間への委託がより進んでまいるものと考えられるわけでございます。
国におきましても公的年金の支給年齢が引き上げられることとあわせまして、職員の高齢者対策、また高齢者職員の活用策等につきまして現在調査研究がされているところでもあります。将来、法制化も予定されておりますので、敦賀市におきましても新しい時代に対応しました人事管理について、平成10年度以降検討してまいりたいというふうに考えております。
また、退職準備金の積み立ての必要性でありますけれども、一時期に相当な金額が必要となってまいりますので、今後これについても検討いたしてまいりたいというふうに存じております。
次に、人に優しい道づくりということで、信号の点検でありますけれども、御指摘のとおり大変危ないということも伺っております。また、信号機が必要ということも理解できるわけでありまして、御承知のように、これは公安委員会、警察の方が担当になりますので、これは要望していきたい、このように思っておる次第でございます。
また、同じく人に優しい道づくりで、特に質の高い道路整備、どのようなことということでありますが、今、国におきましては今年度からバリアフリーの歩行空間の形成を重点課題としての整備のあり方を検討しております。敦賀市におきましても、交通弱者と呼ばれます高齢者、幼児、障害者の皆さん方の意見を賜りまして、段差のない歩道整備、また歩道幅員の拡幅、歩道舗装のグレードアップ等、こういうことを考慮しました道づくりを今計画をいたしておるところでございます。
介護保険制度ということで何点かあったんですけれども、国民健康保険におきます介護保険料というのは国の設定方法に基づき条例化するということになっておりまして、具体的な内容等については今後十分検討してまいります。
なお、以下、部長の方から答弁をいたします。
51 ◯健康福祉部長（坂本正次君） それでは、介護保険制度の後の方の御質問につきましてお答えを申し上げます。
まず、保険料の件でございますが、いわゆる議員御質問の医療保険者から徴収する場合、扶養親族の扱いについてどうかということでございますが、まずこの保険料の算定ルールについて、今国から示されております現状を申し上げますと、医療保険者は、まず被保険者から徴収したものを最終的に支払基金へ納入する必要があります。この支払基金への納入のときに、いわゆる１人当たり約2500円ということで今言われておりますが、この単価で扶養親族も従業員本人も含めた数で2500円掛けたものを支払基金へ納めると、こういうことになります。これがまず医療保険者から、これは国民健康保険も医療保険者でございますので、国民健康保険、それから健康保険、すべて医療保険者でございまして、その医療保険者から支払基金へそういう状態で納めます。
そうしますと、今度は被保険者から個々に医療保険者はどのようにして徴収するのかと、こういうことになるわけでございますが、まず健康保険の被用者医療保険の方を申し上げますと、これは一言で申し上げますと、標準報酬に基づいてそれに一定の料率を掛けまして徴収するということでございますので、この辺は多少、今でもいわゆる健康保険組合で徴収しておる、いわゆる短期的な料金を今でも取っていますが、それと全く同じでございまして、この標準報酬に一定の率を掛けまして、そして扶養親族の人も含めた中で一定の割合で徴収するということになります。
それから、もう１点の医療保険者であります国民健康保険でございますが、これは現在の国民健康保険税とまさしく同じような形で徴収するというぐあいに示されておりまして、いわゆる所得割、資産割、均等割、平等割と、今の国民健康保険税と同じような形で徴収するということになります。したがいまして、国民健康保険の方につきましては、扶養親族についても均等割という形でかかるわけでございます。ですから、ちょっとその辺が国民健康保険と健康保険、被用者保険の方とは徴収方法が違うわけでございますが、そのようにしたルールで今示されておるわけでございます。
それと、今度は国民健康保険の中での、議員御指摘の経済的弱者に負担がかかるのではないかということでございまして、これも今まだ詳細には示されておりませんけれども、アウトラインといたしましては大体５段階ぐらい。特に１号保険者ですね。65歳以上の方から徴収する保険料設定につきましては、５段階ぐらいで設定するというように示されております。これもあくまでもまだ正式ではございません。
それから、２番目に御指摘になられました基盤整備とか広域的な構想ということでございますが、2000年、いわゆる制度のスタート時点の需要予測をどのようにしてとらえて、それについて基盤整備をどうするのかという御質問だったと思いますが、そのためにこれから準備体制を組みまして、まず実態調査をやり、それとあわせて10年度におきましてはモデルの認定業務等を行います。最終的にそれら実態調査を踏まえて介護保険事業計画というものを策定するわけでございます。したがいまして、そのような実態を的確にとらえながら今後基盤整備も含めて対処してまいりたいと、このように考えております。
それから、次の広域的な構想でございますが、これは確かに国の方も小さい町村等におきましては広域的にやる方法も示されておりますが、ただそれぞれの自治体の個々の考え方もございますので、私の方から呼びかけるということも今のところ考えておりませんが、今後業務が推移していく中にありまして、国あるいは県の方からそういうようなことも、考え方が示されてくるんではないかなと思いますので、それらの推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
52
◯教育長（
三橋昌幸君） インターネット利用についてお答えをいたします。
平成９年度に小学校７校に導入いたしましたので、これで議員が御指摘のように市内すべての学校にパーソナルコンピューターが導入されたわけでございます。しかしながら、当初導入を図ったのが昭和63年度でありますので、この年度に入れました２校につきましては今度新機種に更新を予定をしておるわけであります。
中学校につきましては、２人で１台という整備は完了したわけでありますが、今年度から文部省の申します１人１台の整備を２校実施をしようということで予定をしております。今年度２校の１人１台配置を整備をいたします。
今後は新型機種への更新及び中学校への１人１台の整備を鋭意図っていきたいと思っておりますし、その整備の過程の中で、早ければ平成11年度より学校間情報ネットワークというものを構築したい。そして、それと並行いたしましてインターネットの導入等、現在の情報化社会に対応した整備を図っていきたいというふうに考えております。
53 ◯３番（木下 章君） まず最初に、インターネットの関係ですが、それぞれの施策を遂行する場合に横並び論という言葉がございます。例えば、よそがやるからうちもということじゃなくして、むしろ教育という部分からすればそれぞれ市独自の、例えば情操教育の強化なり、いろんな部分を含めて市独自の施策というんですか、そういうやはり積極的なやり方というんですか、そういうものを今後求めていきたいというぐあいに思いますが、平成11年度ということもありますので、その辺に向けてぜひとも充実した施策ということで実行していただきたいということをまず要望いたしたいと存じます。
続いて、市職員の高齢化の問題ですけれども、特にある一定の年齢で大きな団塊というんですか、そういう固まりになるわけでありまして、そういう部分では非常に労働不安なり、働く人たちにとっていろんな感情の起伏が出てくることが想定されるわけです。その部分をいかに解消し、その職場の中でいかに働きがいがある職場にしていくかということがこの行政改革なり、いろんな施策の中で求められる事項だというぐあいに考えますので、その辺を十分に留意をしながら今後の施策についてはとっていただきたいというふうぐあいに思いますので、これも要望しておきたいと存じます。
人に優しい道づくりについては、十分公安委員会と連携を密にして点検をして、なるべくできる限り早目に安全という部分で、事故が起こってからあそこに信号つければよかったなということじゃなくって、むしろ事故の起きる前に信号の整備をするというのが、これは基本でありますので、ともすればいろんな陳情に行っても、事故が起きてないとなかなか取り組んでいただけないというのが実態であるわけでありまして、それでは何のための安全確保なのかというのが疑問であります。そういう部分で、事故の起きる前の対策というものを十分にとっていただきたいということを要請いたしたいと存じます。
最後に、介護保険制度についてでありますが、先ほども申しましたように、特に経済的弱者という部分で、私この前の議会でも市税賦課徴収条例のときにも質問させていただきましたが、健康保険税が払えないというような状況とともに、それとあわせて介護保険の、これも払えないというような状況に陥らしたら、何のための介護保険制度かというのがやはり問われるというぐあいに思います。
そういう意味で、できるだけそういう部分を、経済的弱者というものをどう救済をし、介護保険制度が本当に実のあるものとして充実させるかということを十分に検討していただいて、この導入に向けて諸準備をお願いをしたいと思います。
さらに、基盤整備でありますが、これは入るのは、再来年からであります。調査を初めてそれから取り組みます、これはわかるんですけれども、これは実態としてわかるんですが、余りのんびりしとったらこれは間に合いませんので、できる限り早急な対応を立てていただきまして取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。
54 ◯副議長（
上山泰男君） 次に、奥山裕二君。
〔11番 奥山裕二君登壇〕
55 ◯11番（奥山裕二君） 日本共産党敦賀市会議員団の奥山裕二でございます。
発言通告書に基づきまして質問をしてまいりますが、４項目目の場外馬券場の質問はとりやめをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それではまず、プルサーマル計画についてお聞きをいたします。
関西電力は１月20日、福井県庁で記者会見を行い、プルサーマル計画に必要なＭＯＸ燃料の加工を始めるようイギリスの燃料会社に依頼したことを発表しました。このプルサーマル計画については、プルトニウムとウランの混合燃料を既存の軽水炉で使用するものでありますが、原子炉制御の困難性、現在の原発の使用済燃料からプルトニウムを取り出すための使用済燃料の処理技術の未完成という問題点や使用済みのＭＯＸ燃料の再処理技術の未確立、さらにはＭＯＸ燃料の経済性など多くの問題点が指摘をされております。
関西電力と日本原電が敦賀市で行ったプルサーマル計画説明会や福井市で行ったプルサーマル計画説明会で、関西電力の桑原原子燃料部長は、ＭＯＸ燃料の制御能力はウラン燃料より低下するが、基準をクリアしているから安全、事故制御は制御棒やほう酸水の効果で安全に停止できるなどと説明をされておりますが、いずれも今の原発より安全性が低くなる危険があるわけでございます。
さらに、関西電力美浜１号炉、日本原電敦賀１号炉で合わせて６体のＭＯＸ燃料が照射実験をされましたが、現在でも関連するデータ、資料は全く明らかにされておらず、ＭＯＸ燃料の使用済核燃料の処理技術が未解決であり、このまま進めばトイレなきマンションをふやすだけということになるわけであります。
現在、日本全国で原子力発電所の事故が続いており、とても安全とは言えない、ほど遠いのが今日の原子力発電所の現状であります。関西電力などがプルサーマル計画に当たり繰り返し主張していることは、多くの国民から信頼を失っている安全神話をまた黙って信じてくれというものでしかありません。しかも、関西電力はプルサーマル計画に必要な事前了解願を県や地元自治体に出すまでにＭＯＸ燃料の製造、加工を依頼しております。このことは関西電力がこれまで地元合意の尊重を口にしてきましたけれども、住民合意は建前であり、関西電力や政府の日程を計画どおり進めるものであります。
関西電力は、これ以上おくらせれば1999年の燃料装荷に間に合わない。社の責任で判断したと言っておりますが、これは関西電力の論理であり、住民の側からすれば安全性や再処理技術の未確立のまま急いで実施する必要を感じておりません。急ぐ必要があるのは、ＭＯＸ燃料を既設の原子炉で燃焼させた場合の安全性を国民が納得するまで確認を進めることであります。したがって、プルサーマル計画は中止すべきであるというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
次に、ＬＮＧ基地の安全性についてお聞きいたします。
平成４年６月の定例市議会で、前市長がＬＮＧ基地を誘致する計画を発表して以来約５年半が経過をいたしました。この間、ＬＮＧ基地に関する安全性や事故、自然保護や港の利用などの面で、市民の中からＬＮＧ基地建設に対し疑問や不安の声が上がっております。ＬＮＧ基地の建設が予定されている中池見は、40ｍとも50ｍとも言われている泥炭層でできており、軟弱地盤であります。この中池見の地盤は、この地域一帯で過去の活断層によってできたものと考えられます。
大阪ガスは中池見を調査した結果、断層らしきものはあるが活断層ではないと結論づけておりますが、大阪ガスの調査は中池見の基盤が弾性波探査など物理探査の方法で描かれております。しかし、これは大体の傾向を見るにはよいが、あるフィルターを通して仮定したものであり、生身の写真を見ているわけではなく、ボーリング調査も非常に数が少なく、不十分であります。ＬＮＧ基地の危険から市民の安全を守るために市として独自に調査をすべきであるというふうに考えますが、市長の考えをまず求めておきます。
また、大阪ガスが言うように、中池見に活断層がなければ地震が起きても大丈夫なのかというと、決してそうではありません。大きな地震の被害は活断層の真上だけでなく、大きな地震動は活断層の真上以外の人工構造物をも破壊する力を持っており、活断層がないから地震が起きても安全だとはとても言えず、特に軟弱地盤では地震の被害が拡大をされます。
さらに、活断層とわかっていなかった所でも過去には破壊級の地震は起きており、それ相応の注意が必要であります。特に日本海側は地殻のひずみがたまる速度が遅いから、何万年に一度の大地震が発生をいたします。過去に地震の記録がない所が逆に怖く、敦賀断層、柳ヶ瀬断層がある敦賀の地震の危険度はＡランクだというふうに言われております。
1948年に起きた福井地震を調べてみますと、断層から８kmまでの軟弱地盤では、家屋は 100％近い倒壊率であり、軟弱地盤は特に注意が必要であります。この福井地震を敦賀に当てはめますと、明らかに活断層と認められている敦賀、野坂、甲楽城の各断層の両脇８kmに敦賀市、中池見はほぼすっぽり入ってしまい、中池見の軟弱地盤の倒壊率は 100％に近いことが予想され、中池見に活断層がないから地震が起きても安全だとはとても言えないような状況であります。
このように、中池見は安全度の極めて低い土地であり、地震が起きたら大災害が予想をされます。市民の安全を守るという観点から考えるなら、中池見にＬＮＧのような危険物を大量に集める基地を建設するのに本当に適地かどうか、いま一度洗い直す必要があるのではないかというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
次に、入札制度の改善についてお聞きいたします。
公共事業をめぐる不明朗な談合、入札、政官財との癒着、腐敗が相次いで出ている中で、国民の批判が高まっております。今日、公共事業費は国や公社、公団、地方自治体合わせ30兆円とも50兆円とも言われるように巨額に達しております。この原資は国民の税金であり、公共事業費の使われ方も、あくまで国民本位で清潔、効率的なものでなければなりません。
しかし、公共事業工事の現状は、自民党政府のもとで大企業のための産業基盤づくりと景気対策、さらには大手建設企業の利益擁護と一部政治家の高給官僚による利権あさりやぐるみ選挙の手段とされ、汚職、腐敗の温床となり、政官財の構造的癒着の主柱の一つともなっており、今日の国の財政破綻の重要な原因の一つをつくり出しました。
地方自治体の契約手続は地方自治法などによって定められ、資格のある業者がだれでも参加できる一般競争入札を原則としております。例外的に発注者である自治体が指名した10以上の業者による指名競争入札や入札をしない随意契約を認めております。しかし、今日の自治体の契約の多くは指名競争入札で行われているのが実態であり、指名された業者は入札のたびに予定価格に近い高値で落札することを目的に、指名された業者間で調整、配分など、いわゆる談合が行われているのが今日の入札の実態であります。
このような公共工事の入札をめぐって談合疑惑への国民の批判にこたえ透明化を図るため、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会は２月４日、予定価格の事後公表に踏み切るべきであり、事前公表についても検討課題とするよう建議しました。建設省はこれを受けて、４月以降予定価格を入札後に公表する方針を固めております。また、地方自治体においても次々に情報公開に踏み切っており、高知県では予定価格に近い設計金額の事前公表を試験的に実施しておりますし、埼玉県が３月から入札後に予定価格を公表しております。また、神奈川県は４月から予定価格の入札後の公表とともに、設計金額の事前公表についても今年度に試行すると発表しております。
県内では、武生市が新年度より制限つき一般競争入札と設計金額の事前公表を試行し、談合情報などに対処する入札監視委員会を発足させるとしており、いずれの自治体も公共事業の透明性、競争性、対等性及び公正性をより高めることを目的としております。
敦賀市は、平成８年度より指名競争入札、制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札の入札制度を導入し、公正な入札に努力されておりますが、さきの敦賀市福祉総合センター新築工事の附帯機械設備工事をめぐって一部業者から不正入札、談合があったと指摘されたように、業者の中では談合は当たり前で絶対になくならないというふうに言われております。
この際、公共工事の入札をめぐる談合疑惑への市民の批判にこたえ、談合入札をなくし、公共事業の入札を適正で公平にするため、入札予定価格の事後公表と予定価格に近い設計金額の事前公表を行い、入札制度の透明性、公正性を高めるなどの入札制度に改善をすべきであるというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
以上で終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
56 ◯市長（
河瀬一治君） 奥山議員の一般質問にお答えをしてまいります。
まず、プルサーマル計画であります。
この計画は中止をせよという奥山議員のお考えであるというふうに思います。そういうことは今お聞きをいたしました。何回も申し上げておりますとおり、皆さん方の御意見を十分に拝聴しながら慎重に対処していきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、ＬＮＧの基地であります。
この基地予定内の調査については、立地企業の全責任において厳密かつ万全の調査を行うべきと考えております。
また、敦賀断層の調査につきましては通産省や気象庁が調査をしておりまして、一部調査結果も公表されておりますことから、その調査結果についても十分把握をいたしております。今後事業が進められていく中で、企業に対しまして遺漏のないよう万全の調査と対策を講じるよう、強く要請をしてまいります。市独自での調査は考えてはおりません。
次に、入札制度の改善でございまして、今御指摘いただきましたように透明化を図るために平成８年の４月22日から新しい入札制度を導入をいたしております。制限付き一般競争、公募型指名入札を行っているわけでございます。さらに、工事費の内訳書の提示、適正な見積もり期間の確保、共同企業体の実施要領の制定、入札回数の明文化を今行っております。
また、平成９年の４月１日より履行保証制度の導入を行っているところでございます。今後とも公正な入札ができますように努力をしていきます。
以上であります。
57 ◯11番（奥山裕二君） まず、プルサーマルの問題ですけれども、今、市長の方から皆さんの意見を慎重に聞いて判断をするということですけれども、市長は以前からプルサーマルの計画については住民合意だというふうに言っとったと思うんですね。そうなりますと、皆さんの意見というのは議会も含めて市民も含めてということだろうと思うんですけれども、今市民の中にはもんじゅ事故など以来、原発そのものに不信があり、不安があるわけですね。そういう中で住民が、原発の安全性が住民として確認されなければ、これは私は住民合意はできないというふうに思うんです。
だから、そういう意味で、今の既存の、既設の原発に対する不安感、さらに新たにそれに加えてプルサーマルの計画に対する不安、こういう二つの不安感があるわけですね。そういうものに対して住民が合意をしなければ、これは私は住民合意だというふうにはならないというふうに思っているわけですけれども、市長はこの住民合意に対してどういうふうに認識をされているのか、まず聞いておきたいというふうに思います。
それから、現在の使用済燃料の再処理技術がなかなか進まないということで、中間施設の問題もありますけれども、それがなかなか解決しないということで、サイト内に今残していくというような、当面の間は残していくと、こういうような方針なんですけれども、さらに、ＭＯＸ燃料の処理施設といいますと、この間敦賀での説明会がございましたね。そこの中で言っております。2010年ごろに建設の方針を決定すると、こうなっておるわけですね。2010年ごろにどういうふうに建設していくかという方針を決定する。建設するわけじゃないですよ。そうなってくると、さらにさらにおくれてくるわけですよ。最低10年以上おくれる。2020年ぐらいになってしまうわけですよね。順調にいったとしてですよ。
そうすると、市長の言うように、市長はあくまでも今まで使用済燃料についてはサイト外に運んでもらうというのが私の考えだと、こういうことを言っているわけですから、そういうものに反するんじゃないんですか。そういうことになると、これはプルサーマルはやめてくれということにならなきゃおかしいんじゃないんですか。つじつまが合わないじゃないですか。その点聞いておきます。
それから、ＬＮＧの問題ですけれども、私は市独自に地盤調査をしてくれんかと。大阪ガスがやっている調査というのは、ただ地質がどうのこうのというだけで、活断層がどうとかこうとかという、そこまでは調査していないわけです。だから、そういう意味では我々にとっては安心できない。だから、市としても調査をしてほしいということが第１点。
もう一つは、ああいう軟弱地盤にＬＮＧの基地が果たして適地なのかどうなのかと、市長の判断を求めています。このお答えがないので答えていただきたいと思います。
それで、まず市の調査の問題ですけれども、市長は企業に万全を期すように対策を要望していくというようなことを言っておりますけれども、この要望するだけでは我々市民としては非常に不安なんです。だれが考えたかってあんな50ｍも60ｍも泥の所に、幾ら水を抜く言うたって、その上に建てるわけですから、そこに地震が来たら、これは大変なことになるということは明らかですよね。
例えば、この軟弱地盤の関係でいきますと、神戸地震の場合は軟弱地盤に対する地震の被害は、地震が起きた所から６kmは 100％の倒壊率ですよね、100 ％。それからどんどんと倒壊率が少なくなっていくわけですけれども、距離でいくとね。少なくなってくるいるわけですけれども、そういうことになっているわけですね。ですから、軟弱地盤というのは、これは大変なことなんですよね。
それじゃ活断層がなければ大丈夫なのかというと、決してそうでないんです。それが北丹後地震、それから鳥取地震、これはいずれも断層がなかったのに死者2900人、死者1800人、こういう形で大変な被害になっているわけですね。ですから、断層はなくても大丈夫。断層がないから大丈夫。軟弱地盤でも、あれは水を抜いてちゃんとするから大丈夫なんだということにはならないわけですね。だから、そういう点で市長は、あそこが果たして適地なのかどうなのかということをまず聞いておきます。
それからもう一つ、中池見の地盤をどういうふうに認識されているのかということを聞いておきたいと思います。
それから、調査の問題では企業に万全の対策を講じていただくようにするということですから、企業にきちんと調査をさせる。そして資料を市民の人に公開をしていただく。そういうふうにしていただきたい。それができないのなら市として調査をしていただく。その辺をきちっと答えていただきたいというふうに思います。
それから、入札の問題は、私は市の入札が不正であるとかないとかという、そういうようなことを言っているわけではないわけです。全国的に非常に入札の問題が大きな問題というふうになってきているわけです。それで、各自治体では、設計金額の公表とか入札予定価格の公表とか、いろいろやっているわけです。そういうことで、不正がないように、談合が起こらないようにいろいろ努力をされておるわけですね。しかし、敦賀市はそれがやられていないわけです。
市長、今言ったようなことは他の自治体はもう既にやっていることなんです。それからもう一歩踏み込んでやるということがほとんどやられていないわけですね。だから、そういう踏み込んでやるように改善してはどうかというふうに私は聞いているわけです。
それで、どういう効果があるかといいますと、例えば埼玉県です。埼玉県は入札価格の事後公表をやったわけですけれども、ここは県営スタジアムの入札をした際に落札価格が予定価格より51億円も下がったわけです。だから、51億円も浮いたということなんですね。これは大変な金額ですよ。
それから、松岡は大変なことなんでいろいろ研究をされまして、２段階入札方式というのをやっております。私も先般松岡へ行って、町長にも会いましたし、助役にも会いましていろいろ聞いてまいりました。ここの２段階入札の前の落札価格と今の、それ以後の落札価格見ると約５％から10％落札価格が低くなっているわけですね。それだけ市としては少ししか払わなくていいということになっているわけです。
市長は、昨年から行革と、国の言うとおり行革、行革と言っておりますけれども、私は行革の一番大きなことは、財源をいかに有効に使うかということでしょう。そういうことになりますと、敦賀市の工事の入札価格がまだ９年度は全部出ておりませんので、平成８年度で言いますと全部で 877件工事物件があるわけですね。金額は85億6000万円あるわけです、85億。仮に10％落札価格が下がったら８億5000万円も浮くんですよ。そんなもの職員の２人や３人を減らす減らさない、問題でないわけですよ。手数料や使用料を 100円、200 円上げる、上げん。市民に負担させる。そんなことしなくたっていいんです。５％下がったら約４億3000万円ほど浮くわけでしょう。
だから、私はもっともっとそういうものをやはり研究をして、全国的に先にやっているそういう所も調査をして、やはり設計金額、入札の予定価格、こういうものをやっぱり公表するような改善の仕方をしていかなければならないのではないかというふうに思いますので、その点いま一度聞いておきます。
58 ◯市長（
河瀬一治君） まず、プルサーマル等々の原子力問題でありますけど、確かにもんじゅ等々の事故等での既存の原発の不安というのがあることは事実であるというふうに思います。
そして、住民合意ということで、私ども常々、国、事業者が私ども市民に理解を得るように説明会を開催するようにということで努力すべきだということを訴えながら、おいおいそういうこともしておることも事実でございます。
そういう中で、私とすれば事業者の説明の状況ももちろん見なくちゃなりませんけれども、どういうように判断するという基準では、やはり議会の意見を一番大事にして対処をしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。住民合意イコールやはり住民の代表であります議会の皆さん方の御意見を大事にしていきたい、このように思っておるところでございます。
ところで、使用済燃料の中間貯蔵施設の建設が非常に不透明であるということで、確かに不透明な部分もありますけれども、私どもは2010年までにサイト外へ搬出をする約束をいたしておるわけでございます。2010年までにサイト外へ出す。サイト外の施設を2010年から考えるのでは、それからまた10年も20年もかかりますので、2010年ごろには持っていってもらうということを国として約束をいたしたわけでございます。それがゆえに使用済みの燃料云々ということで今までお話をさせていただいたとおりで、奥山議員と少しとらえ方が違ったかもしれませんけれども、私どもはそういうつもりでしたわけでございます。
それと、中池見の問題でありますけど、軟弱地盤で大丈夫かというような御指摘でありますけれども、もちろん企業が責任を持ってということで私ども言っておりますけど、企業は大きな投資をするんですね。何もここに持ってきて事故を起こすために来るんじゃないんです。ＬＮＧという基地を設けて、エネルギーの供給をする所ですから、当然そんな危ないものをつくるわけがないと私は思います。事故を起こすために来るという発想になりますと、奥山議員みたいな考えに立つと思いますけれども、あくまでも企業はエネルギーを供給する一つの基地をつくろうということが根本でありますから、当然企業としてそれを安全にやっていくことは当たり前で、あれだけの投資をしてちょっと地震か何かでごとごとになったら大きな損失になりますから、そういうことをしっかりと認識してやっておるというふうに思いますし、私どもはそれをやるべきだというふうに思って、私どもが調査をする気はございません。当然これからも。私どもは適地だというふうに思っております。企業の責任においてしっかり調査をしながら、つくるからには安全ですばらしい。また地元と共存共栄のできる基地になっていくものというふうに思っておる次第でございます。
それと、入札制度でございますけれども、今いろいろと御報告もいただきました。県及び各市の状況を私どももしっかりと調査をしながら、より一層入札制度の改善に努めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
59 ◯11番（奥山裕二君） 市長、今、プルサーマルの問題で、住民合意イコール議会の意見と、こういうふうに言われておりますけれども、そういうことになりますと説明会なんかは開かなくてもいいわけですよ。違うんですか。議会の意見を聞きゃいいということになるんじゃないですか。やはり住民合意というのは住民一人一人の、皆さんの意見を聞いて、住民がこれは大丈夫だと、しても安全だということの合意でしょう。これはちょっと若干違うんじゃないかというふうに思います。
それから、使用済燃料の問題は二つあると思うんですね。今の使用済燃料とプルサーマルを使ったところの燃料の使用済燃料とは違うわけですね。だから、プルサーマルを使ったところの燃料は、はっきりと敦賀の説明会の中で言っているじゃありませんか。2010年に建設方針を出しますと、こうはっきり言っているんです。
サイトのプールはもういっぱいですが、どうするんですかと、こういう質問に対して、第２再処理工場で再処理しようという計画であり、第２工場は今度の技術開発状況などを見て2010年ごろに建設方針を決定すると。ＭＯＸ燃料の使用済燃料の処理技術については、2010年ごろからどういうふうに建設をしていくか。どういうものがいいのかという方針を決定するんですよ。そうなってきたら、残ってしまうじゃないですか、今市長の言うように、2020年になるか30年になるのかわからん。またサイト内に残るんじゃないですか。そういうことになったら、これはリサイクルにも何にもならないし、市長の言っているようなサイト外の方針から見ればこれは外れているわけでしょう。そういうことになると、プルサーマルはやめてほしいと、こう言わなきゃならんのじゃないですか。その点聞いておきます。
それから、ＬＮＧの中池見の問題ですけれども、企業は危ないものをつくるわけがないと。これは一般的にはそういうことですよ。今つくって台風が来たら返るようなそんなものはつくるはずがありませんのは当たり前のことですけれども。ですけれども、絶対に日本の高速道路は大丈夫なんだと。アメリカは地震で返ったけれども、あんなアメリカの技術は悪いと、日本は最高級の技術を持っておるから高速道路は大丈夫なんだと言うて返ってしもうたじゃないですか。
だから、今までのやり方というのはどういうことかというと、今の自然を征服をしていくというやり方なんですよね。そうじゃないんです。自然というのは非常に怖いところもある。だから、その辺でやっぱり折り合いをつけていこうかどうしようかというところにもう今度は、今迫られておると。
これの一つのいい例として出てきておるのが、上越新幹線の中山トンネルでの湧水なんですよ。水がどんどん出てきた。そやけど、今の技術ではもうとめられない。だから、迂回したんじゃないですか。そういう方法だってあるということですよ。だから、そういうふうに考えるなら、やっぱり市民の安全を守るという。企業の論理から考えなくて、企業がつぶれたら、もうからんようになるから、そんなことはまさかせんだろうと、こういうところから考えていること自体が問題なんですよ。市民の安全がどうなのかと。地盤はどうなのかというところから考えて、適地かどうかという結論を出すべきじゃないんですか。そういう点で、もっともっと安全な場所がないのかと。どうしてもあそこでしなきゃならないのかと。そういう根拠もないんですよ、何にも。そういう点どう考えておるか、聞いておきます。
それから、入札の問題ですけれども、入札の一番大きな問題は、これは業者にいろいろ聞きますと、「絶対に奥山さん、談合はなくならんで」とこう言うわけです。みんな談合やっているって、みんな暗黙の了解みたいな形になっとるんです。市長はそんなことはしておりません、不正はやっておりませんと言うとるけれども、みんながそういう気持ちなんですよ。そんなんあるに決まっとると思うとるわけです。談合を絶対にやらせない。これは許さんと、こういう強いやっぱり市長の姿勢がまず第一でないかと。
そのためにどうするかということですけれども、私は、今の敦賀市のやり方だとこれは必ず談合に結びついてまうんです。というのは、指名するでしょう、業者を。指名して、業者に設計書を閲覧させていますわね、今。河瀬土木は閲覧しましたという判こを押す。今度は奥山土木も閲覧しましたと判こを押す。そんなものだれを指名したかみんなわかるわけです。そして、その人らが集まって勉強会というて何やらかんやらやっとるわけですね。そうでしょう。それが今の実態。これを続けていく限り、絶対に談合はなくならない。違いますか。
ですから、私はどうしたら指名した業者が業者同士でわからないかと。わからなけりゃいいわけですよ。それをやったのが松岡なんですよね。ただ、松岡町の限界があるのは、これは建設業法で言うように、10日間の見積もり期間というのは5000万円以下の仕事ですから、5000万円以上のものには適用されないんですね。それで、限界があるわけですけれども、私はすべての指名業者に対して郵便で送ればいいんじゃないですか、設計書を。そうでしょう。わざわざ市役所へ来て判こを押して閲覧せんでも、図面を全部送ればいい、郵送で。そうすりゃどこへ送ったのかさっぱりわからん。いや、それはわかると。市内の業者全部電話したらわかるやないかと、こうなる。ほんなら11指名するんですから、一つぐらいは市外、一つぐらいは県外にしておいたら、こんなもの日本全国じゅう電話するわけにいかんのですから、これは絶対わからないんですよ。そういうふうに私はもっともっとやっぱり研究をしていくということが大事でないかというふうに思いますので、一遍松岡町も調査をする。埼玉県も調査をする。いいところは全部調査して、全部いいものは取り入れていく、そういう姿勢が必要でないかというふうに思いますが、その点聞いておきます。
60 ◯市長（
河瀬一治君） まず、原子力関係でありますけれども、住民の合意という点もございます。いろんな意見もありますけれども、意見を聞いていただく。やはり議会の皆さん方というのは日ごろ地域住民の皆さん方といろんなコンタクトもとっておられますし、そしてこういう議場の場で発表されますから、私は議員の皆さん方の意見が住民の意見であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
それと、ＬＮＧの基地でございますけれども、部長の方からもちょっと答弁をいたしますけれども、先ほど言いましたように高速道路はひっくり返ったやないかと言いますけれども、そのひっくり返ったのを皆見てきておりますから、そういう反省点も踏まえてより安全なものができるというふうに私は思っておる次第でございます。
また、談合につきましては、今御指摘いただいたわけでありますけど、先ほど言いましたように県及び各市の状況をしっかりと調査をして、より一層の入札制度の改善に努めてまいります。
61 ◯産業経済部長（橋本幸夫君） ＬＮＧ基地の耐震性については、兵庫県の南部地震を契機に通産省、資源エネルギー庁のガス地震対策検討会というものが開かれまして、この地震を契機に十分な検討が行われたところでございます。
それから、御指摘のとおり、いわゆる活断層の真上以外でも強い揺れが発生するということはこの神戸の地震でも確かにございまして、大阪ガスが保有しております球型ホルダーが中央区にございますけれども、ここで約 800ガルという数値を記録したのもまた事実でございます。しかし、その場合でもその球型ホルダーについては何ら損傷がなかったということも聞いております。
それから、地盤改良等につきましても、軟弱地盤については非常に地盤改良に現在の技術の粋を集めた形で実施をしていき、いわゆる砂礫層まで基礎を設置するというような工法で地盤改良をどんどん進めていくということも聞いておりまして、耐震性については十分に耐え得るものということで御理解を賜りたいと思います。
62 ◯企画部長（阿路川 勇君） 使用済燃料の件でございますけれども、議員御指摘のように搬出先は今のところないわけでございまして、中間貯蔵施設の建設につきましても不透明であることは先ほど市長御答弁申し上げたところでございますが、リラッキングの話もまた御指摘を受けるかもわかりませんが、サイトには当然容量的には限度もございます。そんなことから当然搬出しないということになれば運転を続けることができないわけでございますので、間違いなく搬出してもらえるものというふうに思っておりますが、今後その当たりを見きわめてまいりたいと思います。
以上でございます。
63 ◯副議長（
上山泰男君） 次に、藤田 守君。
〔17番 藤田 守君登壇〕
64 ◯17番（藤田 守君） 市政会の藤田 守でございます。さらにお疲れのところかと思いますけれども、しばらくの間、おつき合いを賜りたいと存じます。
通告に基づき、お尋ねをいたしたいと思いますが、３月３日、４日と２日間にわたって、平成９年度補正、平成10年度予算について説明をいただきました。それぞれの予算については、川端議員の代表質問のとおりだと思っています。
特に、その中で農業関係予算については市単独事業によるもので、緊急対策事業は厳しい農業事情にタイアップした事業であり、評価できる事業であると敬意をあらわすものであります。
さて、日一日と春めいてまいりまして、天気のよい日の農作業に出る人も多くなってきました。耕作面積の４分の１強の減反割り当てという大変厳しい中で、本年度の米づくりの段取りに取りかかるわけですが、用排水路の掃除、また機械対応でできない手作業があるわけであります。
そこで、一服といいますか、休憩のときにスコップあるいはくわにもたれてあぜ端会議が始まるわけですが、特にことしは雪が少ないというようなことから水問題とか転作作物等の話が出てきて、農業問題について花が咲くわけであります。
また、犬の散歩に来られた方も話に加わり、いろいろと話が出る中で、「そらそうと、もんじゅは今後どうなるんや」と。「そらそうと、もんじゅはこれからどないしていくんじゃ」、そういうことを最近よく聞かれますので、今回はあえてもんじゅ問題に絞ってお尋ねいたすべく通告書を出させていただきましたが、実は昨日からの代表質問でお尋ねしたいことがほとんど出尽くしているようですが、私は私なりに質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今年度も残りわずかとなりましたが、平成９年度は原発行政にとって多難な年であったと思います。東海再処理工場の事故、あるいはふげんの通報おくれ、被曝問題、原電の制御棒の不具合、リラッキングやプルサーマル等、毎議会のたびに原発議論が新聞、テレビに報道のない日がないくらい問題の多い年でありました。
とりわけ、動燃の一連の不祥事は、原発行政の信頼を大きく損ね、市民の不信、不安を増大させたことは事実であり、信頼回復には前途多難の感がぬぐえません。その震源地とも言われるもんじゅのナトリウム事故について、その原因究明と改善策を検討するために設置された、いわゆるワーキンググループの最終報告ともとれる第３次報告書案が公表されました。
敦賀市にとって最も関心の高い、また重要な問題として今議会、代表質問では全議員が相次いで取り上げ、市長の考え方も明らかにされたところであります。
私は、あえて重大な問題であるだけに、再度市長の考えを確認するとともに、私として感じていることも申し上げます。
質問の重複を避けるため、少し違った観点から質問をしたいと思います。
初めに、第３次報告書案の全協での説明の状況でありますが、原子力安全委員会の住田委員及びワーキンググループの平岡主査より、おのおの説明があり、「ナトリウム漏えい事故についてはその原因究明は終了しました。このことについては、もんじゅに異論を唱える反対派の技術者や先生方も考え方が一致し、サイエンスの世界では当然考え方が一致する。すなわち、事故対策についても共通認識をしている」というような説明であったと思います。また、第２次報告を受けて出された動燃の改善方針については、「妥当と評価しているので、今後は具体的な改善計画が提出されれば、これを個別に厳正に審査するということで、この報告書案について現在広く国民の意見を募集中」とのことでありました。
こうした説明を受けますと、ナトリウム漏えい事故に対する改善のための申請書が提出されれば、安全審査を待つ段階に入ったということであり、また科学技術庁森口動力炉開発課長は、「段階を踏んで進めていきたい。もんじゅの運転再開について議論できる時期ではないと認識をしている。再開とは切り離して考えている」と発言をされております。
全員協議会においても、これに大きな異論はなかったと思います。また、昨日からの代表質問でもほとんどの議員は、「市民不安解消のため安全審査を受け、本当に安全かどうか確認すべきだ」と市長に質問をしていることから、原因究明の区切りはできたという思いは私一人の認識ではないと感じているところでもあります。
市長は、「もんじゅは現在、安全性、総点検を実施中であり、まだ運転再開を議論する段階ではない」と、本会議開会冒頭に提案理由説明でその考えを明らかにし、さらに代表質問の答弁で、「第３次報告は案であり、意見募集中である。安全委員会が最終的に妥当と判断されるならば、できるところから改善することは基本」と答弁をされております。
そこで私は、もんじゅの事故原因究明や改善策、さらに総点検というものは、本来その先には運転を再開し、高速増殖炉研究開発の成果を見届けたいという目的があってのことだと思っております。
もし、もんじゅの研究開発をスーパーフェニックスのように、ここで放棄するなら、原因究明も改善も総点検も要らないということになります。
これまで、多額の国費を費やし、もんじゅはあと一歩というところに来ているので、もう少し先を見きわめるべきではないかというのが一般世論ではないかなと思います。
高速増殖炉懇談会においても同様な議論がなされ、高速炉は非化石エネルギーの選択肢の一つとして、もんじゅは高速炉研究開発の場として位置づけられていることからも、長期的な見方をすれば将来運転再開もあると思います。
ただし、地元としては安全、安心を前提として事故のないのが市民の願いであり、安全対策には十分過ぎるということはないので、その対策を講じてもらうことは当然であります。
私は何よりも、もんじゅがふげんの二の舞にならないように十分考えねばならない。また、これ以上、敦賀市のイメージダウンにならないようにするだけではなく、多くのもんじゅで働く市民の雇用不安や地域経済への影響を避けなければなりません。
動燃は敦賀市にとって最大の雇用者を抱える事業者であり、できの悪い息子であっても簡単に見捨てるわけにはいきません。地元としては、もんじゅが敦賀市に立地しているという事実、できの悪い息子を何とか立ち直らせようという判断も働いて当然と思います。
今現在、もんじゅは運転停止中ではありますが、維持管理のため微小ながらナトリウムが循環しており、改善すべきところは改善して当然ではないかと思います。
改善することによって、危険性が増すようなことがあるわけでもなく、むしろその方が停止中の間の安全が増すなら、改善は先ほども言うようにできるところから実施すべきと考えます。もちろん、一部の改善がなされたからといって、運転再開の議論ができることにはならないことをだれが考えても当然であります。運転再開はすべての総点検が終了するまで、別と考えるものであると私も理解をしております。
そのような意味で、今回の市長の判断は地元の市長として当然であり、動燃たたきの風潮に流されることなく、かつ勇気ある判断と私は賛同をしております。しかし、当然もんじゅ事故の最終報告とも言われる第３次報告書案について、動燃改革でも情報公開、地元重視などと言っていることから、県としても国から直接説明は受けていると思いますが、一部報道によれば敦賀市と相当考え方にずれがあるように感じられます。もんじゅが立地する敦賀市の市民の不安解消を先送りし、安全対策を進めることについてちゅうちょしているのはいかがなものかという気がいたします。
常々、知事は原子力に関する重要な判断の場面において、地元の意向を尊重して慎重に判断するというようなことをよく言われますが、ここで市長にお尋ねをいたしたいと思いますが、一つは当然もんじゅに係る重要な問題であり、県から意向打診があったのか。また、県の考え方について、市長はどう考えておられるのか、お聞きをいたします。
２番目といたしまして、さらに昨今の原子力行政は非常に難しい局面を迎えております。先ほども申し上げましたとおり、今一番大切なことは原発行政への信頼回復であり、それは至難な問題と認識をしております。原子力の安全問題は、幾ら技術的に難しい説明を何度聞いても難しいものであると思っております。プルサーマル計画の説明会などがたびたび開催され、新聞記事は毎日といっていいほど原子力の記事が載るが、市民は常日ごろさほど関心もないのではないかと思います。
こうした中で、市民の理解や関心を得るのはどうしたらよいか。もんじゅを初めとする原発が立地し、敦賀市にとって大きな影響力を持っているのも事実であります。現在のような原発不信に対し、市民が安心し安全確保を担保できる国の安全規制行政等に対する市長の考えをお尋ねをいたしまして、質問を終わります。
65 ◯副議長（
上山泰男君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
66 ◯市長（
河瀬一治君） 藤田議員の１点に絞っての質問にお答えをいたします。
最初は、農業問題かなというふうに勘違いをいたしましたけれども、うまく話がつながったようでございまして安心をいたしました。
もんじゅの件での県との関係ということでございますけれども、県は第３次報告は案であり、安全委員会の最終結論ではないとの考えではないかというふうに思いますけれども、現在、具体的な協議はいたしておりません。
市といたしましても、当然まだ最終報告でないというふうに理解をしておりますし、安全委員会の結論が出ない段階で安全審査のための設置許可変更申請書が提出されるとは認識をいたしておりません。まさにそうした時期が来れば、県と十分に協議をしていきたいというふうに思っております。
また、市民の皆さん方の原子力発電所の理解策ということでございまして、今、議員御指摘のとおり、なかなか技術的には難しいものがあります。そして、関心の方も何かあったときには関心を持ちますけれども、一般的にはそう私どもも話を聞かないのが事実であります。
ただ、発電所に対して国民、市民が不安を持つというのは、やはりごく自然な思いじゃないかなというふうに思います。放射能という厄介なものを管理をしないとあかんということがあります。
そういうところで、例えば法律ですと、弁護士がいらっしゃいますし、土地ですと不動産鑑定の方もいらっしゃいますし、そういういろんな専門の皆さん方がいらっしゃるわけでございまして、そういう代理人という人がおります。そういう中で、原子力の安全確保につきましても代理人が必要じゃないかなというふうに思う次第であります。
国民にかわりまして、安全性を厳しく監視をいたし、そして国民の視点に立った国民を守る国民の代理人となる、そういう組織が必要じゃないかなというふうに思っております。信頼できるこのような施設ができることによりまして、難しい問題に対する適切な判断がされましょうし、またそのことによっての国民や地元の安心が得られるのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
特に、行政改革会議の最終報告、これは昨年の12月３日に出たんですけれども、原子力委員会と原子力安全委員会を内閣府に置くことになっておるわけでございまして、すなわち行政改革に合わせまして、国の安全規制部門と推進部門を完全に分離をして、安全の強化を図っていくべきじゃないかなというふうに思っております。こういうことをやることによって、理解、また関心が深まっていくのじゃないかなというふうに思っております。
やはり、今の原子力行政というのは信頼回復、これが何よりも一番だというふうに思いますし、国や関係機関等に機会あるごとに強くこういうことは申し上げてきたところでございます。
以上であります。
67 ◯17番（藤田 守君） 県の考え方をお尋ねするということ自体が無理な話かと思います。市長の答弁で了解をいたしました。
ただ、私が申し上げたいのは、県と連絡を密にし、動燃や国に対して地元として一枚岩で対応していただきたい。
そういうことでありまして、この際、もんじゅが立地する市としての意向を十分反映をしていただきまして、県と協議され対応していただきたい。これを要望しておきます。
それから、原発行政の信頼回復には、安全規制の強化が最も必要という市長の考えはわかりました。さきの全協で住田安全委員は、「総理大臣より直接辞令を持って就任しており、科技庁の指示や支配は受けない」と言われ、なるほど組織としては独立していることは理解しますが、その事務局は科技庁の安全局にあり、安全局の推進側の原子力局の職員異動もあると聞いており、この辺が独立機関であるということに疑問を持つわけであります。
また、通産省も同様に、安全と推進が同居しております。住民は、ここに頼っていれば安心だという原発の安全確保のとりでとなる強力な組織をつくっていただきたい。
特に、市長は全国原子力発電所所在市町村協議会の会長の職にもあるわけでありまして、全国の立地市町村の共通問題として原発の安全確保なくして原発の先がないということは共通認識だと思いますので、安全規制行政の改革強化が図られるように要請をいたしまして、私の一般質問を終わります。
68 ◯副議長（
上山泰男君） 次に、土手重夫君。
〔25番 土手重夫君登壇〕
69 ◯25番（土手重夫君） 新陽会の土手重夫でございます。通告書に基づきまして、２点について質問させていただきます。
まず最初に、中郷中学校の建設についてお尋ねをいたします。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
少子化現象、これは一家庭において、生まれてくる子供の数が減少傾向にあるため起こるものだと私は思うのであります。全国的な少子化傾向、中郷地区もしかりであります。しかし、世帯数の増加を予想するときに、少子化傾向にありながら、地区単位においての子供の数は増加することが考えられます。
中郷地区におきましては、昭和50年ごろの世帯数は 730で、人口は2690人でありました。平成10年、この２月現在を見ますと、世帯数は1879、人口が5836人であり、1149世帯の増、人口も3146人の増となっております。
中郷小学校の生徒数も年々ふえているのも事実でありますし、住宅も次から次へと建築されているのも御承知のとおりであります。
そこで今、中郷中学校の建設を前提とした土地の確保が急務だと考えますが、市長の見解を求めるのであります。
次に、教育長にお尋ねをいたしますが、高校生や交通機関を利用しての通学は別として、小学生や中学生の通学範囲は何kmぐらいが適当なのか、お示しをいただきたいと思います。
その２として、中郷小学校の生徒数が一つの学年で77人にも達しているのが現状でありますし、あと４人ふえれば81人となって、３学級になるわけでありますが、その対策ができているのか、お尋ねをいたします。
次に、コミュニティバスについてでありますが、私は平成９年３月議会で病院通いのお年寄りや車を運転することのできない幼児、弱者救済のためにもコミュニティバスを運行してはどうかとの質問に対し、市長は御答弁の中で、「コミュニティバスを運行ということで、テレビでも放映されましたし、私も実は見ておりました。実は私、学生時代４年間、武蔵野市に住んでいました関係もございまして、そういう関係でよく存じております」と述べ、「福祉総合センターもできますし、山車会館、港、そしてシンボルロードと、いろんなことがつながってまいりますと、非常にすばらしい構想だなと考えております」と申されました。
私は今回、コミュニティバスについてどこまで進んでいるのかと御質問をしようと思っていたのでありますが、ところが平成10年の当初予算に計上されており、運行経路までお示しをいただきました。さきの代表質問でも、林議員の質問に御答弁をいただきましたので、私はあえて質問はいたしません。
以上で私の質問は終わりますが、御答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
70 ◯市長（
河瀬一治君） 土手議員の一般質問にお答えをしてまいります。
まず、中郷中学校の建設ということでございまして、昭和34年までは中郷中学校があったというふうに聞いています。今の敦賀産業技術専門学院、だというふうに聞いています。歴史もあるわけでありますけれども、御承知のように、学校の新設というのは国庫補助事業で施行がされておるわけでありまして、補助対象というのは大規模校、31学級以上の解消や統廃合によります適正規模等の教育条件の改善が図られるときに対象というふうになるわけであります。
現在、通学をいたしております気比中学校の生徒数は 482名の13学級でございます。学校教育法の施行規則、12学級以上18学級以下の適正基準の範囲でございまして、大規模解消には該当しません。また、中郷地区から気比中に通学をしております生徒は、１年から３年まで約 200名余りでございまして、学級数にしますと６学級の規模というふうになりまして、適正標準よりもかなり小さな規模になるわけでございます。
さらに、市内の通学区域の見直しも必要となります。中郷地域のみならず、他の地区の保護者の理解が不可欠でございまして、現時点では非常に難しいというふうに考えておる次第でございます。
以下、教育長の方からお答えいたします。
71
◯教育長（
三橋昌幸君） お答えをいたします。
まず、小中学校の児童生徒の適正な通学距離はというお尋ねでございます。
これは、法的には現在規定はされておりませんが、昭和31年に中央教育審議会答申の中に、一応公立小中学校の統合策についてという中に、一応適正といいますか、小学校は４km、中学校は６kmを一つの通学距離の目安とするということが書かれております。これで今、判断をせざるを得ないわけですが、一応そういう形になっております。
それから、議員が御指摘されましたように、現在、中郷小学校の２年と３年生におきまして、あと二、三名ふえれば１学級増という状況になっているのも事実でございます。
教育委員会としましては、ふえた場合の教室の確保、増築については今目下検討をしておるところでございます。
72 ◯25番（土手重夫君） 市長は、気比中学校の生徒数が非常に少なくなってきておると言うわけですわね。今、おっしゃったように 482名の生徒、そのうち約43％が中郷校下から通っておる生徒なんです。
ですから、これは今、中郷校下自身の住宅の新築ぶりとか、こういうことをすべて判断したら、もう今そういうことを言っておるような時期じゃないんです。私は今、建設しなさいというておるわけじゃないんですから、土地を確保しておかないと、これから先どうしようもならんことになるということを言っておるんですから、これは本当に慎重に考えて中郷地区、古田刈、長沢、岡山２丁目、堂、山泉、これはもうすごい伸びなんです。平成50年から見ても、山泉は80戸だったのが今 417、堂村が57が 117、古田刈が92が 411、岡山２丁目が71が 218、長沢が 164が 333、それに新しい衣掛町というのが平成になってできたような町が96、大体あの辺一帯がびっしり詰まってきたんです。山泉台というのが、市長も御存じと思うけれども小浜線の下、あそこには約 200戸建つだけの土地が、売買が終わっております。平成８年と９年で42戸も立ったんです、あそこで。ですから、そういうことから堂は都市計画をやった。もうあの辺は新築ブームですよ。そういうことを考えたら、今、土地をあるところで確保しておかんと、これから先はどうしようもならんと。
ですから、教育長、今の通学の範囲、これは小学生でどれだけなのか、中学生でどれくらいの距離なのか、ちょっと教えてください。
本当に真剣に考えんと、気比中学校の生徒が少のうなるから中郷校下は犠牲になりなさいというやり方は、これはやっぱり行政として私はあるべきもんじゃないと思います。やっぱり行政というものは先を眺めてやってもらわんと、もう中郷には生徒が満杯になって、学校も建てる場所もないというようになってくるんです。
ですから、本当に真剣に考えてもらって、考えていただけるということであるなら、私はもうこれで終わります。
ところで、私も知らなんだんです。何か11月26日の市長と語る会には、市長も申されております。教育長も申されております。私、全然この問題が出たということを知らなんだんですけれども、通告書を締め切った時点で教育委員会から聞きに来たわけですね。「土手さん、学校を建築してくれということはどんなことやと言うさかい、建設してくれということや」と。
そう聞いたから関係者に問いただしたんです。「中郷中学校建設というのが市長と語る会に出たのか」と問いただしたら、「出ました」と。「どういう質問をしたんや」と。それに対して市長はどういう答弁をしたかということを聞いたんです。
そうしたら、けさこれを持ってきてくれたんです、資料を。これ見たらね、びっくりするようなことを書いてあるんです。もう中郷の人は怒っておるんです、若い人皆。申しませんよ、言いませんよ。教育長の言うたことも全部書いてある。教育長は５項目に分けて書いてあります、これ。市長は一つだけですね。ちゃんとここに書いてある。それは言いませんけれども、本当によく検討してみますというお言葉をいただければ、もう私は言いませんけれども、そうでないともう一遍これ言います。
73 ◯市長（
河瀬一治君） 語る会でも確かに出ました。私どもも通学区の見直し含めていろんな問題あるんです。「はい、わかりました。そうやりましょう」と一概に言える問題ではありませんので、現時点は非常に難しいというお答えをさせていただきましたけれども、やはりどんどん家がふえていることも承知いたしておりますし、若い人が世帯持てば、当然子供もできましょう。
ただ、少子化ですからちょっと心配しておりますけれども、できれば２人なり３人のお子さんができていけば、当然その子たちがまたそういう学校へ通うことも考えられますので、研究はいたしますけれども、現時点では非常に厳しいなということで、先ほど答弁をさせていただきました。
74
◯教育長（
三橋昌幸君） 中郷の市長と語る会のときに確かに出まして、どういうことでしかられておるのかよくわかりませんけれども、あのときに提示させていただいた一つの資料として、確かに昭和55年の世帯数の状況、今、議員もおっしゃいましたけれども、昭和55年で 929世帯だったんです。それが10年、世帯数としては1872世帯と約２倍になっておるわけです。しかしながら、児童数の推移を見ますと、５年ごとですが、55年が 339、60年が 373、平成４年で 344、そして９年度で 405、そして10年度で現在ちょっとふえましたが 417というような経緯であります。
あのときにお答えしたのは、もう少し先まで一応の現時点における見込み数を報告させていただいたんですが、それは子供の数としてはまだ先行き余りふえる様子がないという状況の中で、今、市長が答弁いたしましたように、学校を新設いたしますときには当然これは国の補助、援助も得なければ、これは到底自治体だけでは無理な話でありまして、そういった了解がこの現況では得られないという答弁をさせていただいたわけで、それで一応出された御意見は引っ込んだ状態になったわけでありますが、今の状況も、市長が申し上げたとおりだと思います。
今、新設ということはちょっとこの状態では非常に厳しいということでございます。
75 ◯25番（土手重夫君） 中学校で６km、小学校で４kmということだけどね、こんなものやはりもっと見直しせんと、これは大変なことですよ。山泉台で 5.5kmあるわけですね。小学校は中郷ですが、やっぱり気比中なんか遠いしね、部活あると大変なんです。ですから、やっぱりそういう学校を一つ建てることを、そして今土地のあるうちに買っておかなあかんと思います。市長、にこっと笑うとるけど、ほんまやで。
そして、これはちょうど35年に中郷と気比が合併しとるわけやね。それまでは角鹿と気比が一つやったわけです。これもやっぱりその時代に沿って分けにゃならんから分けたわけでしょう。そしたらね、やっぱり気比校下が物すごく少なくなってきたら、やはり角鹿中学校は近くにあるんです。あんな近い所に学校が二つもあって、通学範囲といったら二、三kmぐらいなんですわね。中郷の生徒は５kmも６kmも奥から通わにゃならんというようなことは、やはり考えていかなあかんし、そして今新築するというのは大概子供もかなり大きくなってきて、そして家を新築しようかということで新築するわけですから、新婚ほやほやの人は新築できないんです、なかなか。はっきり言うて。ですから、そんなことを考えると、やはり非常に中学生もこれからぐうっとふえてくると思うんです。
これを見ると教育長なんか、中郷地区に中学校を建設することになると気比中学校の生徒数が減るので困ると書いてあるんです。
気比中学校の生徒の数が減るさかいというて、何で中郷地区があれせにゃならんのですか。ほんなこと言うとらん。言うとらんなら言うとらんでよろしいけれども、こんなものはいい加減なことを書かんのです。
これ見るとね、要望事項、中郷中学校建設についての答弁は次のようでしたと書いてあるんですよね。河瀬市長がこう言いました。三橋教育長はこう言いました。三橋教育長は五つに分けて書いてあります。
ですから、これはやっぱり、そんなこと言うとらんと言ったって、こんなものいい加減に書いとらんのです。
そういうことで、市長よく考えてください、本当に。
要望しておきます。
76 ◯副議長（
上山泰男君） 次に、赤坂長太郎君。
〔14番 赤坂長太郎君登壇〕
77 ◯14番（赤坂長太郎君） 新陽会の赤坂でございます。理事者の方も大変お疲れだと思いますので、私は端的に質問をさせていただきますので、理事者の方の答弁は丁寧に御答弁をいただきたいと思います。
エネルギー研究センター周辺、いわゆる野坂山山ろくも含めた総合的な整備について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
エネルギー研究センター（仮称）の完成、オープンを本年の11月として着々と進捗をいたしております。地元の住民として、大きな期待と国際的な施設として誇りを持っておるわけでございます。
エネルギーセンターが立派に完成されても、その周辺の景観や環境がこのままではというふうに考えます。昔からのため池一つとりましても、どぶ池がセンターの目の前にあるわけであります。イメージが大きく低下しておるわけでございます。
そこで私は、この周辺を総合的に整備し、国際施設の所在地にふさわしいものでなければと考えております。
まず、第１点でございますが、長谷地係のため池でございます。これは昔からかんがい用としてのため池でありました。さきの岸本議員の質問に対して市長の答弁もありましたが、今回の条例に制定されました敦賀市ふるさと水と土保全基金条例の中で取り組むとのことであります。
これは、地域の活性化を図る集落共同活動に対する支援事業であります。地域の要望に十分こたえられるものでなければなりません。例えば、その施設につきましてもボートを浮かべ、釣りもでき、周辺が公園的なものでなければと考えております。地域住民が憩える場所としての整備が求められております。もちろん、かんがい用も兼ね合わせたものでなければと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
エネルギー研究センターの隣に緩やかな地形の斜面があります。私は、30歳代に子供たちを対象にスキー教室をやったことがあります。約30名の親子が集まり、楽しんだことがあります。
初めはスキーをはくこともできず、スキーをはいて立つこともできなかった子供たちが、午後になると一人で滑ることができるようになりました。また、最後にはミニ回転競技を行ったことがあります。そして、親子で楽しんだものでございます。緩やかな斜面が全く初心者向けの自然のゲレンデでありました。これをミニスキー場として開設されてはと考えます。
春から秋までは芝を植え、市街地が一望できる自然の展望台として、冬場はミニスキー場、市内の子供会、団体等がともに一年を通じて憩いの場として自然を満喫できる施設と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
また、野坂山山ろくにある少年自然の家へのアクセス道路でございますが、少年自然の家は昭和54年６月完成、同年８月に少年の集団宿泊施設として開設され、これは子供たちを自然に親しませ、集団生活を通じて学校や家庭では得がたい体験ができ、自然の恩恵に触れ、自然に対する敬けんの念を育て、規律、共同、友愛、奉仕の精神を養うとともに、課外、野外活動を通じて少年の健全な育成を図ることが目的で開設されたものであります。
過去10年間の利用状況を見ますと、おおむね横ばいの気配がいたします。そして、定着に見えますが、近年三、四年の利用度を見たところによりますと、若干減少ぎみになっております。少年自然の家は、雄峰野坂山の山ろくにあり、松、ブナ、杉の緑に囲まれた静かな恵まれた環境の中にあります。約70万m2の中に、自然の地形を巧みに利用したキャンプ場やバンガロー、野鳥の観察ハウス等が設置された施設であります。また、少年の集団宿泊施設もあり、立派な施設でもあるわけであります。まだまだ有効に活用し、少年たちの健全育成を図っていかなければならないと考えます。
平成10年度の予算の中で便所の新設もありますが、現在までいろいろの場で耳にするのはＪＲの小浜線の下をくぐるということ、大型バスが直接通れないことも大きな要因と考えられます。
市内、市外を問わず、利用する人は大型バスで来て、粟野駅でマイクロバスに乗りかえ、ピストンということも聞きました。私は本年、エネルギー研究センターのオープンを機に、長谷地係のため池公園ができるとすれば、ミニスキー場を経由して、そして自然の家のアクセス道路の建設についてはと考えております。市長の御所見をお伺いいたします。
また、野坂山市民登山も毎年７月23日、深夜登山として実施されております。深夜登山でしか味わえないこともあります。また、翌朝の御来光もこれまた登山者には大きな感動を体験のできるものであります。
登山途中には杉林の林道、栃ノ木地蔵、一ノ岳、行者岩等の由緒ある地名があります。これらの地名を大きくＰＲし、ＰＲを兼ねた看板を解説をつけて登山道付近に、夜間は照明をつけた案内板を取りつけたらと考えます。
市民登山も深夜ということで、ある程度定着いたしておりますが、さらにもっともっと発展をさせる意味で、これら看板をきちんとした整備をしてはと考えております。この際、エネルギー研究センターのオープンを機に、野坂山山ろくの総合的な整備を計画してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
78 ◯市長（
河瀬一治君） 赤坂議員の一般質問にお答えをしていきます。
エネルギー研究センター、ことしの秋ごろには完成をして立派なものになるというふうに思っております。そういう関係で、総合的な周辺の整備をという御質問であります。
そういう中で、特に長谷のため池の整備につきましては、県営事業の中山間ふるさと水と土ふれあい事業で行うわけでありますけれども、それとあわせましてため池の機能回復工事を行いますし、散策路、そして駐車場、親水広場を今考えております。
ボート、そして釣りということでありますけれども、いろんな管理の問題もございまして、まだそこまではちょっと難しいかもしれませんけれども、よりよいものにというふうに思っておる次第でございます。
また、そういう中で自然の家との関連ということで、確かに今御指摘のように、ＪＲの小浜線がネックになりまして、あそこは大型が通れませんもので非常に苦労もいたしております。そういうことで、センター付近から野坂自然の家へ通じる道路をという御提案であるわけでありますけれども、それが立派なのができますと、確かに自然の家の利用向上も図れるというふうに思います。近年、少し落ち込んでおります。
今、整備計画中であります近畿自動車道敦賀線、これの整備関連事業の中で検討していきたい、このように思っております。
また、ミニスキー場の建設ということでありますけれども、スキー場の話は昔からよく出てまして、私も実は野坂山のスキー場、駅まで歩いて、駅から粟野へ行って、粟野から歩いてスキー場まで登って、登ってまた歩いて、登って滑ってと、今考えるとようあんなことができたなと思うようなことで何回か行ったことあるんですけれども、今の気象条件を見ますと雪がほとんど降らないという、この10年間見ますと。そうなりますと、なかなかスキー場というのが効果があるのかなという非常に疑問も出てまいります。
何とかこれは生徒児童を含めましたところのスキーの愛好者の皆さん方には、隣には３６５もございますし、また国際、国境等にスキー場ございますので、そちらを利用していただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っておる次第でございます。
それと、野坂山のＰＲということで看板の設置についてでありますけれども、今、山岳協会、また野坂山登山振興協会等の民間団体の協力を得ながら、ＰＲにつきましては努めてまいりたいというふうに存じております。
市では過日、観光行政の一環といたしましてハイキングマップを作成をいたしまして、野坂山を含めまして詳しく紹介をしているところでございます。
それぞれの名勝に案内看板を設置することにつきましては、平成９年度に表示柱を設置をいたしましたように、野坂山登山振興会等の皆さん方の御協力を仰ぎながら検討していきたいというふうに存じております。
以上であります。
79 ◯14番（赤坂長太郎君） 今、ため池の件につきましては、市長、大変ないいお答えをちょうだいいたしましたし、私自身、小さいわんぱく時代にあの堤で泳いだことあるんですよ。ハスというんですか、ざらざら当たってね、泳いだことあるんですよ。だから、それを思い出してね、ボートでも浮かべて、そんな施設がどうかなというふうにも思っております。
それから、スキー場のことにつきましても、今、市長おっしゃいましたとおり、なるほど３６５というんですか、今庄のね。県境にもありますけれども。私はそういうスキーのできる場所とは思ってないんです。例えば、やぶへ行ってね、竹を切ってきて、頭を曲げて滑れるようなスキー場が欲しいんですよ。そういったところで親子の触れ合いの場所として、十分それだけでいけるんじゃないかなというふうに思います。
だから、芝を植えて、夏場はいわゆる憩いの場所として置いておけば、申し上げましたとおり自然の展望台ではないかなと、こんなふうにも思っておるわけでございます。
それから、自然の家へのアクセス道路でございますけれども、申し上げましたとおり、若干減少ぎみでございます。したがいまして、何とか手を打たないかんなと、立派な施設はありながら減少していくようではいかんなというふうには思いますので、この際ですからアクセス道路、ほんのわずかだと思いますけれども、どうかなというふうにも思っております。
それからもう一つ、野坂山の看板のことでございますけれども、振興会、私会長をしておるわけなんですが、ある人が私にこんなことをおっしゃったんです。私、夢枕にお地蔵さんが出てきたんだと。いや、こんなこと申し上げるつもりなかったんですが、このごろちょっとも私の所へ参ってくれんのやと。お地蔵さんとの会話ですよ。最近どないなっとるんやということで夢に見たんやということで、ほんならどこやと聞いたら、娘も探したらしいわ、その女の子も。探したらしいけどわからん。私も長谷地区とか野坂地区を探したんですけれども、わからん。その子にイメージ図をかけ、どんな状態やったんやと、かいてみいと言うてかかしたんです。
そうしたら、こんな図をかいたんですよ。これは小浜線なんですよね、小浜線。イメージでかいたんですよ、私に。ここやと言うから。これが登山道ですね。ここになると、ここやったんやと言うわけやね。小浜線がこう通っとるんやというイメージで私に説明したもんやから、ここにお地蔵さんと２人ここで座ってしゃべっとったんやと。ちょっともこのごろ参ってくれんやと言うたと聞いたときには、行者岩じゃないかなと私は思ったんです。なるほどせなんだと、道刈り。せなんだんですよ。
そのことを聞いて、登山道整備のときにお願いをして、登山道整備するときには絶対行者岩まで刈ってくれということで刈っていただきました。そして、それからもう夢にも出てきませんけれども、そんなことで皆さんも、何か野坂の人にも非常に詳しい人がおって、その子に一遍会いたいなというようなこともおっしゃっていましたけれども、道もちゃんと刈れるようになりましたし、昨年は特に特段のお計らいをいただいて登山道の整備もしていただきました。そんな中でもっともっと楽しんで登山ができるような、そんな身近な山でございますから、これも整備をしていただければと、こんなふうに思います。
お答えは要りません。これで終わります。ありがとうございました。
80 ◯副議長（
上山泰男君） 次に、宮崎則夫君。
〔７番 宮崎則夫君登壇〕
81 ◯７番（宮崎則夫君） 大変お疲れのようでございますが、私何とかきょうじゅうに終わらせたいと思いました。
新陽会の宮崎則夫でございます。
一般発言通告書に従いまして質問をしてまいります。
まず第１点目でございますが、少年の非行対策についてであります。
少年の非行対策、特に小中学生の問題についてお尋ねをいたします。
幸い敦賀市では今のところ問題はありませんが、他県で小中学生の折り畳み式ナイフやバタフライナイフでの殺傷事件が続発をしております。今、日本は暖衣飽食、物で栄えて心で滅びると憂慮される世情であります。一昨年秋の総理府国民生活調査によりますと、心の豊かさを求める者60％、物の豊かさを求める者30％で、多くの国民が心の豊かさを求めているのであります。
しかし、現実には先ほども述べましたように、暗く心痛む事件が続発をしております。思いやりの心、他人の痛みがわかる心があれば、こうした暗くて心なき事件はなくなるのではないでしょうか。今、教え、しつけが、家庭から社会から教育の場から失われているように思われます。自己中心、勝手主義の時代で、「我が身つねって人の痛さを知れ」という古来言われ続けてきた思いやりの教えなどどこへ行ってしまったのか全く残念であります。
特に中学生になりますと、高校進学を目前にし、志望校をどこにするかで心理的に動揺し、学校と塾通い、帰宅してからもまた勉強、勉強と追い回される中に、断片的知識のみがあっても人間性を豊かにするための理性と教養が欠如し、そうした中から、いわゆる落ちこぼれた子供が非行に走る傾向が強いようであります。
以前は先生が生徒に体罰を加えたと問題になった時期もありましたが、最近では生徒が先生を殴打する、飲酒はする、たばこを吸う、シンナー遊びをするといった事件も続発しております。
このような不祥事件を未然に防ぐためにどのような対策を立てておられるのか、また非行化した子供についてその原因について調査分析をしているのかどうか、お尋ねをいたします。
２点目でありますが、税の徴収率向上対策についてであります。
市税の徴収率向上対策の問題につきまして質問いたします。
前年度の決算でも明らかなように、保険料、保険税を含めて市税の滞納は累増になっており、解消対策については以前にも一般質問をしましたが、有効打がないままに推移しているやに見受けられます。これらにはいろいろな理由があろうかと思いますが、政治家、大蔵官僚への不信が納税意識を低下させ、また市の経済状況を反映し、市民の懐が苦しいことを物語っているとも言えるのであろうかと考えますが、賦課された税金は違法に賦課されたものではなく、納税すべき事由、担税力があるから賦課されたのであります。負担公平の見地からも許されないことでありますし、徴収に当たる職員も大変な苦労があるやに聞いております。
そこで、徴収を専門にする収納課を設けてみてはいかがなものかと提案しますが、市長並びに担当部長の所見を伺います。
最後に３点目でございますが、職員の綱紀粛正について。
職員の綱紀粛正についてお尋ねします。
マスコミに報道される汚職事件や不法行為による逮捕を集録しますと、大蔵省現職キャリア官僚を初め、国会議員、市議会議員、知事、市町村長、助役、下は一係員に至るまで、あらゆる階層において発生をしております。事件を起こすと国民を裏切るばかりでなく、本人も将来を棒に振り、家族にも犠牲を強いることになりますので、何としても起こしてはならないのであります。
こうしたことから、敦賀市において倫理規定を制定するか否か、市長はみずからどのように理解しているのか、また部下職員に対してどのような指導をしているのか、所信と現状の対策についてお尋ねし、質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
82 ◯市長（
河瀬一治君） まず、教育問題でありますけれども、教育長の方から簡潔に答弁があるというふうに思います。
税の徴収率の向上対策ということで、この向上につきましては、日ごろ個別訪問によります納税指導を初め、臨戸徴収、電話催告、電話で催促をいたしたり、また呼び出しをしながらいろいろな手だてをとっております。差し押えの予告もやっておるような状況でありまして、納税意思のない悪質な滞納者には滞納処分、また交付要求等々いろんな対策をとっているのが現状でございますけれども、今御指摘いただいたように景気低迷の影響でありましょうか、いろんな影響もありまして、その割には効果が上がっていないといいますか、あらわれてこないのも現実でございます。
今後は御指摘のように税負担の公平の確保ということからも、正直者がばかを見るようでは困ったものでございますし、こういうことのないようにより一層の納税意識の高揚を図りますとともに、新規滞納者を出さぬための自主納付の推進、また納税計画の指導等によりまして収納率を向上させて、滞納額の縮減に努力をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
御提案のありました収納課の新設についてでありますけれども、納税指導、また滞納整理につきましては相当の賦課知識も必要でありますので、検討してみたいというふうに存じます。
職員の綱紀粛正についてであります。
最近のテレビを見ておりますとこういう話題がどんどん出ておりまして、非常に困ったものでございます。大蔵省職員によります不祥事、また行政、公務員全体に対します国民の信頼を失墜させたこと、まことに遺憾の極みであるわけでございまして、大変厳しく受けとめております。同時に、このような事態に心を傷めておるんですけれども、これからもやっぱり強い使命感と熱意を持って職務に邁進をしながら、私は市民の期待にこたえていきたい、このような決意でございます。
また、職員に対しましては機会あるごとに市民の信頼、そして期待にこたえるため、職員一人一人が全体の奉仕者ということを認識をして、それを強く自覚をしなさいということ。また、地方公務員法を初めとした服務規定の遵守、これに努めることを徹底指導をいたしておるところでございます。
以上であります。
83
◯教育長（
三橋昌幸君） 宮崎議員の御質問に簡潔に答えてまいります。
まず、問題行動未然防止のための対策と非行の原因について調査分析をしているかという御質問でございますが、非行生徒または非行少年の分析というのは、一応の調査は行っておりますけれども、考えてみますと一人一人のやっぱり状況、条件は皆違っておりますので、これはケース・バイ・ケースでしか言うことはできないと思いますが、まず少なくともやはり子供自身がやっぱり心の中のいろんなすき間または悩み、そういうものが埋められないためにそういった非行に走る、または問題行動を起こすということは共通しているように思います。
これはやっぱり家庭において、最近、アダルトチャイルドという、クリントンもかかっておるといいますけれども、親御さんの影響を受けて成長していく子供の感性や情緒などがゆがめられるという、その結果、負荷を負った者がアダルトチャイルドと呼ばれるらしいんですが、そういうような形で常に満たされない状況を持った子供がやはり非行に引かれたり、悪友に誘われたりするケースが多いというふうに我々は分析をしておるわけであります。
佐藤社会心理学研究所というのがございますが、その所長の佐藤さんの説によりますと、白雪姫症候群というのがあるそうでありまして、それは何だというと、例えば親に非常に虐待されて育った子供は、自分が親になったときにまた自分の子供に同じことをやると、こういう症例があるように言っておられます。確かに自分が育った生育歴の中で本人が自覚していないけれども、どこかがゆがめられている、そういうような子供が最近ふえているのではないかと危惧されます。
特にこの間から新聞をにぎわせております子供虐待ですね、児童虐待、こういうケースが非常に報道をされておりますけれども、今から二十年、三十年ほど前にアメリカで非常に児童虐待が多く行われているという報道があったわけですが、それから二、三十年おくれて日本もやはりアメリカ化してきたのかなと。最近日本においても非常に小さな子供が親に虐待をされているというケースが非常にふえているように報告を受けております。そういう本人が気がつかないうちに追い込まれている子供、そういう子供が今一番大きな非行化の原因になっているんではないかというふうに思います。
この間からの一連の事件について市教委がどういうふうに対応しているか。基本的姿勢はということにつきましては、何度も話をさせていただきましたので割愛をさせていただきたいと思います。
今後とも、子供一人一人に光を当てた指導を各学校において推進してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
84 ◯７番（宮崎則夫君） 今、市長から前向きに検討するというようなことで大変心強く思ったわけでございますが、２点だけ質問をさせていただきます。
まず１点は、やはり自主納付とかを積極的にやるということでございますが、実際、それじゃその収納課を別に設けるとなると、これは管理機構の中坊公平社長じゃないですけれども、あんなに優秀な方なら何でも取れるでしょうけれども、いろいろな法的な知識も必要になってまいりますし、そこへそれこそ配属さました職員の士気にも影響すると思います。ですから、メリット、デメリットは当然あろうかと思うんですが、やはりそういう法的な見地からも知識を持った方にやっていただくのがいいんじゃないかなと。それにはやっぱり民間人も一考していいんじゃないかなと、こういうふうにも思います。
そして、金額についてはもう結構でございますが、口振ですね、口座振替をしている方の比率を大体どれぐらいあるのか教えていただきたいと、かように思うんです。
実は私は、全部じゃないですけれども、口座振替をしておりまして、業務別に見ますと、これ11項目あるんですね。確かにこれ払っていない人はこの11項目のうちすべて該当しないと思うんですが、多分住民税だけは払うけど、ほうかの税金払わんとか、そういうことでないと思うんですね。ですから、重複して払わないものですから、だれだれさんの所へ集金に行ったら、何や朝来たのにまた来たんかと、そういうような苦情を聞くと。そして、くれるんかなと思ったらくれないと。文句だけ聞いて帰ると。文句だけ聞いて帰るというようなことですから、非常にロスも大きいですし、それであえて提案をしたわけでございます。
以上、２点だけ質問をして、回答をいただいて終わりにしたいと思います。
以上です。
85
◯総務部長（木田文夫君） 口振の加入状況でございますが、税務課だけの分しかちょっと掌握をしておりません。税務課の分で25％です。
以上です。よろしくお願いします。
86 ◯副議長（
上山泰男君） 以上で本日の一般質問を終わります。
次の本会議は３月16日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時51分散会
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